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思い切って「我が家」買ってみる？

インターネットで物件検索や各種広告・チラシ・雑誌などから情報を得ます。

マンション選びのポイント

人生最大の買い物といっても過言ではない「住宅」を買うわけです。失敗しないためにも充分情報収集を行い、また予算、地域、希望する間取り、その他条件を整理し、大量の情報のなかから絞り込んでいくこと。
その一方で不動産取引のプロに相談するのも重要な情報提供をうけることができます。すみなびではお問い合わせフォームより様々なご相談を受付けています。

お問い合わせ

できるだけ多くの物件を見ましょう！１件目の物件が気に入ったとしても、他の物件もいくつか見るようにしましょう。また、この段階で、不動産屋さんとも相談して契約条件や資金計画等のチェックなどを行います。

ご購入の物件が決まったら、資金計画、契約引渡し条件等を決めます。入居を希望日、購入価格等を決めて、条件が成立した場合、何時契約をするかを購入申込書（買付証明書）として、書面にして不動産会社に出します。不動産会社は、これを基に売主さんと諸条件の交渉をします。

購入申込書(買付証明書)の提出

書式はそれぞれの仲介業者によるもの。法的な拘束力はありませんが、買い手の購入意思を明確にするためのものです。また特約条件等の希望事項があればこの書面に明記します。

重要事項説明を受ける

購入物件について宅地建物取引主任者より重要事項説明を受けます。本来であれば数日前に説明を受け、買主が内容を確認・検討する時間が欲しいところですが、実際には契約の直前に行われることが多くなっています。わからないことや不明な点は、その場でご納得いただけるまで、何度でもお尋ねください。

売買契約の締結

契約内容に納得したら売買契約書に署名捺印し、手付金を支払います。この時点で売買契約成立です。

住宅ローンの申込み

売買契約後の住宅ローン申込みで正式に金融機関による審査が始まります。住宅ローンが指定期日までに承認されなかった場合には、売買契約を解除することができます。(ローン利用特約)

中間金の支払い

中間金の支払いが契約書に定められているときにはこれを支払います。

残金の支払い

売買代金の残金（売買金額－手付金－中間金＝残金）を支払いますが、住宅ローンを利用する場合にはその前の時点で、金銭消費貸借契約を締結し、ローンの諸手続きを終了します。

所有権移転登記

所有権移転登記申請の手続き、諸費用（固定資産税・都市計画税・管理費・修繕積立金など）の支払いや手数料（仲介業者・司法書士など）への支払いなどを行います。

鍵の引渡し

残金の支払い、所有権移転登記の手続きが終了すれば、物件（鍵）の引渡しです。
この時点で住宅を取得した実感が沸いてくるように思います。

資金計画

結婚やお子さんの誕生したり・入学などを機に住宅を購入するケースは多いですね。購入前によく収入と資金返済のバランスを十分に考慮し、無理しない返済計画を立てることが重要です。老齢になってから高額のローン返済があると辛いものがあります。また、それを恐れて短期返済にすると借入額がどうしても希望物件購入までに届かなくなったり、無理に返済をすることで改めて高利なローンが必要になると本末転倒な状況にもなります。また、所有者が単独なのか、配偶者などとの共有名義にするかも事前に決定しておいたほうが良いと思います。

住宅ローン

住宅ローンも多種多様で、公的なものから民間の金融機関のものまで多種多様です。それぞれの特性や利率などを十分調べた上で資金調達するようにしましょう。

【頭金】: 頭金ゼロでもという物件も出てきていますが、できれば、購入価格の２０％程度は準備していることが望ましいですね。何十年もかかって返済する住宅ローンです。金利のことを考えると少しでも多く頭金を支払うことで長期間の負担が軽減されます。
【返済期間】: できる限り定年前までに払い終えたいですね。自営業者も年齢的には同時期を目指すのが良いでしょう。手取り年収に占める返済額の割合を『年収負担率』と言いますが、理想は２０％と言われています。毎日の暮らしのなかでどんな割合で予算配分するかで違ってきます。
【ご両親からの資金援助は贈与税の免除を受けられる？】: 親からの資金援助(贈与)は、一定の条件を満たせば贈与税を免除・減額の措置を受けることもできます。金融機関にご相談してみてください。

購入時にかかる諸費用と頭金

マイホームの購入時には、頭金のほか、住宅ローンの借入や登記手続きなどいろいろお金がかかってきます。これらの諸費用は基本的に自己資金で用意しなければなりません。頭金＋諸費用＋その他引越し費用など＝自己資金　ということになります。

住宅購入時の諸費用

【契約・登記関係】: 印紙税・登録免許税・登記手数料
【住宅ローン関係】: 印紙税・融資事務手数料・登録免許税・登記手数料・団体信用生命保険特約料・
火災保険等の保険料・保証料（保証人が居れば不要）、司法書士の報酬
【その他】: 不動産取得税・仲介手数料・新築の場合は修繕積立金、地震保険料など

その他、必要となる書類等

実印、印鑑証明書、住民票、給与証明（源泉徴収票添付）、住民税課税（証明書）決定通知書、免許証（パスポート）など。
＜その他。証明書類＞
確定申告書（給与所得以外の所得を申告されている方）
納税証明書（個人事業主）