不動産に関する用語はここでチェック!不動産仲介のための用語集

は

【パース】
物を立体的に表現し、平・立面図に比べてイメージを把握しやすく、建築物の完成予想図としてよく用いられます。
【パーテーション】
部屋の仕切りや間仕切り壁のことで、収納家具等を間仕切りにすることもあります。
【媒介】
不動産取引における宅地建物取引業者の取引の種類。
「媒介」とは、宅地建物取引業者が、売買取引・交換取引・賃貸借取引について、売主と買主(又は貸主と借主)との間に立って、取引成立に向けて活動するという意味です。
「仲介」とは「媒介」と同じ意味。
【媒介契約】
宅地建物取引業者が取引成立に向けて活動を行なう際に、依頼者(売主・買主・貸主・借主)と宅地建物取引業者との間に締結される契約を「媒介契約」と呼びます。
媒介契約の方法や内容については、宅地建物取引業法第34条の2によって厳しい規制が加えられます。
【媒介契約書】
宅地建物取引業者は、媒介契約を締結したときは、遅滞なく、一定の事項を記載した書面を作成し、宅地建物取引業者がその書面「媒介契約書」に記名押印し、依頼者(売主・買主・貸主・借主)にその書面を交付しなければなりません(宅地建物取引業法第34条の2第1項)。
また媒介契約書に記載されるべき事項は詳細に法定されています。
【媒介報酬(仲介報酬)】
宅地建物取引業者の媒介により、売買・交換・貸借が成立した場合に、宅地建物取引業者が媒介契約にもとづき、依頼者から受け取ることができる報酬のこと。
【ハイサッシ】
高さが天井近くまである大きなサッシのことで、リビングに設けられることが多く、採光、通風、眺望にすぐれる。開放感があり、部屋が広く見えるという利点があります。
【PS】
上下水道管(さらにはガス湯沸器など)を収納したスペースのことで、住戸の外部(玄関脇など)に設置されているのが一般的である。このパイプスペースの中に電気・ガス・水道のメーターを納めているときは、「MBPS」と表示される場合があります。
【はじめてマイホーム加算】
公庫融資を使う人で、初めて住宅を購入する人の基本融資額を500万円割り増す制度。対象条件は(1)前年の年収が給与収入で1442万1053円以下(給与収入のみ以外の人で1200万円以下)、(2)現在、公庫融資を返済中でないこと、(3)申込日以前1年間を通じて、借家等に住んでいたこと、等の要件を満たす必要があります。住宅の主な要件は、三大都市圏に所在する専有面積175m2以下のマンションであること等となります。
【バスタブ】
浴槽のこと。材質にはホーロー、ステンレス、人造大理石、FRP、タイル、木などがあります。大きさは、肩までお湯につかれるが足を伸ばせない和風タイプ、足はゆっくり伸ばせるが寝ころばないと肩までお湯につかれない洋風タイプ、その中間の和洋折衷タイプの3種類があります。
【ハッチ】
キッチンとダイニングの間に設けられる配膳用の開口部などで、両側から物の出し入れができる間仕切りのこと。
【パティオ】
スペインやラテンアメリカなどの住宅に見られる中庭。一般的には、多彩なタイル張りの床、噴水、植木などで構成された中庭のことで、マンションにもパティオ風の中庭を作るところが増えてきています。
【花台】
奥行き20〜30cm程度の植木鉢やプランターを乗せるスペースのことで、マンションなどの腰高窓の外側やバルコニーの外壁の内側に設置します。
【パネル工法】
あらかじめ工場で製造された床、壁、天井をパネルを、現場で組み合わせて建築する工法のこと。木質系、鉄骨系、コンクリート系があります。
【パネルヒーティング】
床や天井などに埋め込んだパネルを加熱し、暖房します。電気とガス(温水)の2種類があります。
【幅木】
壁の最下部を物がぶつかる等の損傷や汚染から保護し、床の納まりをよくするため、壁の最下部で床に接する所に水平に設けられた化粧材のこと。
【はめ殺し窓】
開閉できない、固定されたガラス窓のこと。
【バランスがま】
浴槽の脇に設置するタイプの風呂がまのこと。浴槽と風呂がまが接しているため、エネルギーの損失が少なく経済的です。
浴槽にためた水を沸かす機能だけでなく、追いだき機能・沸かし直しの機能、シャワー機能をもつ物もあります。ただし台所・洗面台への給湯機能は持ちません。
【梁】
小屋組や床組の荷重を二点支持により支える構造材のことです。
【バリアフリー】
具体的には、室内の床の段差をなくしたり、廊下や階段に十分な幅をもたせたり、手すりを設置するなど、段差を出来る限りつくらずにスロープ等を用いることなど、高齢者や身体障害者にとっての障害を取り除くことをいいます。
【バルコニー(ベランダ)】
建物の壁面から突き出した部分で、ベランダとも言います。
バルコニーは共用部分にあたるため、住戸の居住者が専用的に使用できるものの、改造を加えたり、物置を置いたりしてはいけないとされています。
【反転型】
マンションで、左右対称になった間取りプランのこと。

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ひ

【PC造】
鉄骨の骨組にプレキャストコンクリートをはめこむことによって造られる建築構造のこと。
この建築構造は工事期間とコストが少なくてすむため、賃貸マンションの建築に多く使われています。
【火打ち材】
木造建物の補強材で、直交する水平の部材に対して斜めに入れるものをいいます。
【火打ち梁】
梁(はり)と桁(けた)、大梁と小梁など、直交する横架材が変形しないように補強するために、接合部に入れる部材のことをいいます。
【日影規制】
高い建物が日照をさえぎることを軽減しようとするもの(建築基準法56条の2)。
日影規制を実施するには、地方自治体による条例の制定が必要であり、現在ではほとんど全ての自治体が日影規制条例を制定し、日照被害の軽減に努めています。

日影規制の対象区域は、地方自治体が条例で指定した区域をいい、この区域の指定は、住居系の7つの用途地域(第1種低層住居専用地域から準住居地域まで)、近隣商業地域、準工業地域の中で行なうことが必要となっています。
商業地域、工業地域、工業専用地域、新宿高層ビル街のような特定街区では、日影規制を行なうことができませんい(建築基準法60条)。
【非課税取引】
消費税の性格や社会政策的配慮により、消費税が課税されない取引のこと。
【光天井】
天井全面に乳白色のガラスやプラスチック板を張ったり、光をやわらかく通すルーバーで光源をカバーする照明方式。
【美観地区】
美観地区は、「市街地の美観を維持するために定める地区」のこと(都市計画法第9条)。
具体的には、建築物の色彩や、屋外広告を規制する地区です。
【引き戸】
台所や洗面室など、狭い部屋の扉として採用される扉で、観音開きの扉に比べ、開放時に必要なスペースが小さくてすみます。
【引き渡し】
完成した建築物の所有権を工事請負業者から建築主へ、売買契約が成立した不動産の所有権を売主から買主へ移転すること。
【被災市街地復興推進地域】
大規模な災害により被害を受けた市街地の復興を推進するために、平成7年に制定された被災市街地復興特別措置法にもとづいて市町村が指定する地域のこと。
【非線引き区域】
市街化区域と市街化調整区域とに区分されていない都市計画区域のことで、法律上の名称は「区域区分が定められていない都市計画区域」といいます。
【1坪タイプ浴室】
広さが1.8m×1.8mのサイズを1坪(約3.3m2)タイプの浴室のこと。
【ひな壇】
ひな人形を飾る台のような形状の造成地のことで、南に面していると、すべての住宅の日当たりがよくなり、高い位置や角地にある住戸の眺望はよくなります。
【評価額】
国が定めた固定資産評価基準に基づいて市町村が決定し、固定資産税・都市計画税、不動産取得税や相続税などの計算をするときに使われるものです。評価額は原則として3年ごとに見直され評価替えが行われます。
【標識の掲示】
宅地建物取引業者の事務所などの場所に、免許証番号などを記載した標識を掲示すること。
具体的には、免許証番号、免許有効期間、商号、代表者氏名、主たる事務所の所在地などを標識に明記します。
【表示規約】
→ 不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)
【表示行為】
内心的効果意思(具体的にある法律効果を意欲する意思)を外部に表示する行為のこと(詳しくは意思表示へ)。
【表示登記】
不動産を特定し、不動産の物理的状況を把握するための事柄を、不動産登記簿の表題部に記入される登記のこと。
建物登記簿の場合には、表示登記事項は「所在、家屋番号、種類、構造、床面積」です。
土地登記簿の場合には、表示登記事項は「所在、地番、地目、地積」です。
【標準媒介契約約款】
国土交通省が定めた標準的な媒介契約の契約条項。
媒介契約に関しては、宅地建物取引業法第34条の2で具体的な規制が行なわれているが、さらに消費者保護の観点から標準的な契約条項を普及させることが必要と考えられたので、建設省(現国土交通省)は、住宅宅地審議会の答申を踏まえて、「標準媒介契約約款」を作成し、告示したものである〔昭和57年5月7日建設告示第1110号(最終改正平成9年1月17日)〕。

宅地建物取引業者が媒介契約書を作成する場合においては、宅地建物取引業法施行規則第15条の7第4号により、「標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別」を契約書に記載しなければならないが、法律上は、宅地建物取引業者が媒介契約書を作成する場合に「標準媒介契約約款」を使用しないことも可能とされている。
【表題部(不動産登記簿における)】
登記用紙において、不動産の物的状況を記載した部分のこと。
土地登記簿の場合、「表題部」には「所在」「地番」「地目」「地積」「原因」「所有者」が記載されています。
建物登記簿の場合、「表題部」には主たる建物の「所在」「家屋番号」「種類」「構造」「床面積「原因」「所有者」が記載され、さらに付属建物についても同様の内容が記載されます。
なお区分所有建物の表題部には、上記の他に敷地権を表示する欄が設けられています。
【ビルトイン】
あらかじめ壁面などに組み込んで用いられる方式のこと。ビルトインエアコン、ビルトインクローゼット、住宅に組み込んだ車庫「ビルトイン車庫」などがよく見られる。
【広縁(ひろえん)】
幅の広い縁側のこと。
【ピロティ】
建築物を柱だけで支え、1階部分が自由に通り抜けできるようになった建築スタイルのことを「ピロティ」といいます。
現在の建築用語では、1階部分の一部にあり、2階の重みを柱だけで支えた空間のことを「ピロティ」と呼んでいます。
【品確法】
住宅の性能の表示基準を定めるとともに、新築住宅に10年間の瑕疵担保責任を義務付ける法律。平成12年4月から施行されています。

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【吹付けタイル】
タイルのような光沢のある仕上がりになる、樹脂系の吹付け材のこと。ひび割れしにいという特徴があります。
【吹抜け】
2階以上の建物で、階をまたがって上下に開放している空間。多くは玄関やリビング等に吹抜けを設けられます。
【袋地・準袋地(ふくろじ・じゅんふくろじ)】
ある土地が他の土地に囲まれているために、公道に出るには他の土地を必ず通行しなければならない場土地のこと。
【付属建物】
主たる建物に付属した小屋・勉強部屋・作業部屋・物置・便所などの建物であり、建物登記簿上は表題部に「付属建物」として登記されます(未登記の場合も多い)。
付属建物は、通常は建物の従物であると考えられるので、建物が売買されれば附属建物も同時に売買されることになります(ただし当事者で異なる合意をすることは可能)。
【普通借地権】
平成4年8月1日に施行された新借地借家法(平成4年8月1日施行)にもとづく借地権であって、定期借地権ではない借地権のこと。
これに対して、旧借地法にもとづく通常の借地権のことを「旧法上の借地権」と呼ぶことがあります。
普通借地権と旧法上の借地権の間には、次のような違いがあります。

1)旧法上の借地権は、あらかじめ存続期間を定めなかった場合には、非堅固な建物(木造を指す)については存続期間を30年とし、堅固な建物は存続期間を60年としていました。
しかし普通借地権では建物の堅固・非堅固による区別がなく、あらかじめ存続期間を定めなかった場合には存続期間を30年となります。
2)旧法上の借地権は、建物が老朽化し、朽廃した場合には、借地権が自動的に消滅していましたが、普通借地権にはこうした朽廃による消滅の規定がありません。
【不動産】
「土地及びその定着物」のこと。
具体的には、建物、樹木、移動困難な庭石などをいいます。
【不動産鑑定】
不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)に基づき、不動産鑑定士または不動産鑑定士補が不動産の経済価値を判定することで、金融機関による担保評価や、不動産会社による簡易査定などと比べ、不動産鑑定は公式かつ最も信頼性の高い方法であると言えます。
【不動産鑑定事務所】
不動産鑑定を専門とする事務所。法律(不動産の鑑定評価に関する法律)上の名称は「不動産鑑定業者」。
【不動産鑑定評価】
不動産鑑定士・不動産鑑定士補が土地、建物等の所有権または所有権以外の権利の経済的価値を鑑定し、価格を表示すること。
【不動産公正取引協議会】
不動産広告の適正化を目的として、設立されている不動産会社の団体。
加盟する不動産会社が広告規約に違反した広告を行なった場合には警告し、さらには最大で500万円以下の違約金を徴収することができます。
【不動産登記制度】
不動産に関する所有権等の権利の取得・消滅を、第三者に対して公示するため、不動産登記簿を作成し、不動産登記簿を登記所に備え付けて一般に公開する制度。
【不動産登記簿】
不動産の権利関係を公示するために、登記所に備え付けられた書類のことで、その不動産を管轄する登記所に保管されています。
【不動産投資信託】
不動産を運用対象とする投資信託のこと。
日本の不動産投資信託は、証券取引所に上場することが可能とされており、平成13年(2001年)9月10日の初上場以来、既に多数の不動産投資信託が東京証券取引所および大阪証券取引所に上場され、通常の上場株式と同様に毎日売買されています。
【不動産流通機構】
→指定流通機構
【不同沈下(不等沈下)】
建物荷重や外力の作用によって、場所によりむらがある沈み方で地盤下に沈下する現象。傾斜や地盤の状況、基礎の形状等が原因となり、地震時に軟化現象等を引き起こすことによって起きます。建築物の構造に障害を引き起こす可能性のある場合は、地盤改良、基礎形状の見直し等有効な対策を講じる必要があります。
【扶養控除】
ある個人について配偶者以外に扶養する親族(子や親、配偶者の親など)がいるとき、親族1名につき38万円の所得控除を受けることができ、これを扶養控除といいます。
扶養控除の額は、親族の年齢が16歳以上23歳未満のときは38万円から63万円へ増額され、親族の年齢が70歳以上のときは38万円から48万円へ増額されます。
親族の人数は年末時点で判定されます。
【ブラケット】
壁面に接するように取り付ける照明器具のこと。補助的な照明として使います。
【プレハブ住宅】
施工の前に、あらかじめ工場で部材の加工、組立を行ない、現場で組み立てる住宅。生産性の向上、質の均一性、精度の向上を目的とし、現場作業を軽減させることから工期も短縮でき、工場生産により価格が抑えられることなどの特徴があります。
【フローリング】
木板や木質材料による床板のこで、サクラ、ナラ、ブナなど広葉樹がよく使われます。
単層フローリング(無垢材(一枚の厚い天然木単板)を多数敷き詰めたもの)と、複合フローリング(単板を重ねて表面に天然木単板を接着した板材を多数敷き詰めたもの)の2種類があります。
【風呂がま】
浴槽にためた水をガスで瞬間的に加熱し、風呂を沸かす機器のこと。
風呂がまは設置場所により次の3タイプに分かれます。

ア:浴室内設置タイプ(これを特に「バランスがま」という)
イ:浴室外屋外設置タイプ(浴室に隣接した戸外に設置するタイプのこと)
ウ:浴室外屋内設置タイプ(浴室に隣接した室に設置するタイプのこと)
【フロントサービス】
管理会社が運営にあたり、マンションのエントランスや管理棟に、宅配便やクリーニングの受け渡し、コピー機やファックスの設置など各種サービスの窓口として設けられるサービスをいいます。
【文化財保護法】
文化財を保存・活用することを目的とし、従来の「国宝保存法」「史跡名勝天然記念物保存法」などを統合して昭和25年に制定された法律。
文化財保護法では、文化財を「有形文化財」「無形文化財」「民俗文化財」「記念物」「伝統的建造物群」の5種類があります。
【分筆・合筆】
土地登記簿上で一筆の土地を、数筆の土地へ分けて登記すること。

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へ

【ペイオフ】
預金保護制度に加入している金融機関が破綻した場合に、1金融機関につき1人当たり1000万円までの元本とその元本にかかる利息額を『保険金』として預金保護機構が預金者へ支払うこと。
1000万円を超える預金額については全額は補償されない。
個人口座に限らず、諸団体の口座、たとえばマンションの管理組合の修繕積立金の口座なども対象になるので預け入れ先の選択は慎重に行う必要がある。
【平面式駐車場】
機械式駐車設備を使わず、平面を自走して出入りできる駐車場のこと。
【壁心(へきしん)】
→壁心(かべしん)
壁の中心線を結んで測った寸法のこと。内法(うちのり)に比べ、壁の厚みの分だけ、面積は大きくなります。
【べた基礎】
基礎の底部がすきまなく連続している基礎のこと。
【変動金利】
民間金融機関で主に扱われる住宅ローンで、金利の見直しは年に2回行われます。返済額は5年間変わらず、この間、返済額に占める元金と利息の割合が変わります。
【ペントハウス】
建物の最上階に設けられた非常に高級な部屋、建物の屋上に造られた階段室・昇降機塔などのことの2つの意味があり、わが国では主に後者の意味で用いられまする。

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ほ

【ボウウインドウ】
弓形に張り出した出窓。
【防火構造】
建物の周囲で火災が発生した場合に、外壁や軒裏の延焼を抑制するため一定の防火性能を持つような構造(建築基準法2条8号)。
【防火地域】
火災を防止するため特に厳しい建築制限が行なわれる地域であり、都市計画で指定されています(建築基準法61条)。
【防蟻(ぼうぎ)】
木材に白蟻などの被害を防ぐ処理をすること。
【報酬額の制限】
媒介契約または代理契約に基づき、依頼者と宅地建物取引業者の間で約定されるもの。
この報酬の上限は、宅地建物取引業法により国土交通大臣が告示で定めています。
【防水パン】
洗濯機を置くための皿状の台。
【ポーチ】
建物の入り口部分で、外壁から突き出している部分のこと。
【ポートフォリオ】
所有する各種の金融資産の一覧表、または資産構成のこと。
転じて、安全性や収益性を考えた有利な分散投資の組み合わせを意味することも多い。ポートフォリオを作成することによって投資先を分散させ、リスクを回避することが最大の目的。
投資先を分散させることによって、仮にある金融商品で運用が失敗に終わっても他の投資先の運用益でカバーできるようにすることが狙いである。
【ボーナス時加算】
住宅ローンの返済方法のひとつ。毎月の返済分以外に年2回のボーナス月には一定の額を加算して返済をします。
【ホームエレベーター】
一般家庭に取り付けるエレベーターのこと。
【保証金】
賃貸借契約時に賃借人から家主に支払われるもので関西では一部の地域を除き、多くは「保証金」といわれます。、「敷金」と同じ意味合いをもちます。
【保証書(不動産登記における)】
所有権移転登記を申請しようとする売り主が、登記済証を紛失している場合に、登記済証の代わりに作成する書類のこと。通常はこの保証書の作成は、不動産の売り主が司法書士に依頼します。
【保存登記】
所有権保存登記のことで、建物や土地の所有権を最初に取得した人が行なう所有権の登記のこと。
【掘り込み式駐車場】
敷地の一部を掘り込んで周囲をコンクリートやブロックで固めて作った駐車場のこと。
【保留地】
土地区画整理事業を実施時に、事業主体が取得する宅地のこと。多くは将来的には事業主体が一般人に売却して、その売却代金を事業費用に充てられます。
【ボリュームチェック】
不動産の建築計画をする上で、その敷地に対してどれくらいの分譲、賃貸面積を取れるか、どれくらいの間取りの部屋を何戸取れるか、駐車場が何台分確保できるかなどの数値を出すこと。またはそれを行う業務のこと。
【ホルムアルデヒド】
人体に有害な化学物質の一つで、シックハウス症候群を引き起こす主要な原因物質のひとつであると言われています。
【本下水(本下水)】
下水道が完備されている区域を「下水道の処理区域」といいます。
下水道の処理区域では、汚水を各住戸の浄化槽で浄化する必要がなく、汚水をそのまま公共の下水道管(汚水管)へと放流することができます。
このことを不動産業界では、公共の下水道管(汚水管)が完備しているという意味で、「本下水」と呼んでいます。

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