不動産に関する用語はここでチェック!不動産仲介のための用語集

か

【カースペース】
柱・壁・屋根がない、車を駐車する場所のことです。
【ガーデニング】
庭・バルコニーなどで、庭づくり、草花の育成を楽しむことです。
【カーテンウォール】
高層ビルや高層マンションにおいて、建築物自身の軽量化を実現し、地震の際にガラスが飛散することを防止するために開発された非常に軽量な外壁のことです。通常の高層建築では鉄骨鉄筋コンクリート構造を採用し、外壁が荷重を支え、かつ地震力や風圧力に対抗する役割を有していますが、高層化が進むと、外壁自体の重さが課題となりました。また高層建築で柔構造(地震の揺れに抵抗せずにしなって地震力を吸収するような建築構造)が採用されると、地震の際に壁面の変形によりガラスが飛散することが問題となりました。こうした問題を解消するために、建築物の主要構造を柱と梁とし、外壁は構造体に張り架けただけのものとし、かつ外壁をウロコ状に配置して建物のしなりによる歪みの影響をごく小さくするという工法が開発され、この工法による外壁のことをカーテンウォールと呼びます。
【カーテンレールボックス】
カーテンレールを隠すためにカーテンの上部を被う箱状の設備のことです。
【カーポート】
柱と梁だけで作られた、屋根付きの駐車スペースのこと。屋根のない駐車スペースもカーポートに含める場合がある。
【買い換え特約】
不動産の買主が、別の不動産を売却した代金をもって当該不動産の購入費用にあてることを「買い換え」といいます。こうした買い換えを伴う不動産取引では、別の不動産の売却が不調に終わった場合には、買主は不動産を購入する契約を解除し、契約を白紙に戻すことができるという特約を盛り込むようにしています。こうした特約を一般的に「買い換え特約」と呼んでいます。「買い換え特約」は、買主が一定の条件の場合に解除権を行使することを認める特約であるので、「買い換え特約」では次の事項を明記しています。
【買い換えローン】
(1)住宅を買い換える時、売却と購入のタイミングをうまく合わせるために、売却までのつなぎを援助する住宅ローンのこと。

(2)持ち家を売却しても、借りていたローンの残債が売却価格を上回り、ローンを返せない「担保割れ」が生じた時に、担保割れ分を補う担保抹消ローンのこと。
【街区】
道路(街路)で取り囲まれた区画のことです。
【開口部】
壁・床・屋根に設けられた開口部分のこと。窓、出入口、天窓などを指し、採光、通風、通行などの役目があります。
【改善命令(宅地造成等規制区域における〜)】
宅地造成等規制区域の中の宅地において、崖崩れや土砂の流出を防止するために必要な擁壁や排水施設の設置が不完全である場合には、知事(または政令市・中核市・特例市の市長)は必要な改善工事を行なうことを命令することができます。これを改善命令といいます(宅地造成等規制法第16条)。
【階高】
建物の各階の高さのことです。
【改築】
建築物の全部もしくは一部を除却すると同時に、これと同様の規模・構造の建築物を建てることをいいます。建築基準法では、改築についても建築確認を申請する必要があります(建築基準法第6条)。
【海中公園地区】
国立公園または国定公園の中の海面・海中で指定される地区(自然公園法第18条の2)。海中公園地区では、建築物の建築、工作物の建築、宅地造成、海底の形状変更、土石採取、環境大臣が指定する熱帯魚・珊瑚等の捕獲、物の係留、広告物の掲出について、環境大臣または都道府県知事の許可が必要になります。
【海中特別地区】
自然環境保全地域の中の海面・海中で指定される地区(自然環境保全法第27条)。海中特別地区では、建築物の建築、工作物の建築、宅地造成、海底の形状変更、土石採取、環境大臣が指定する熱帯魚・珊瑚等の捕獲、物の係留について、環境大臣の許可が必要になります。
【買い取り保証】
不動産を売却する時、不動産会社が「所有する不動産が売却できない場合には不動産会社がそれを買い取る」という約束をあらかじめすることです。
【開発許可】
市街化区域および市街化調整区域に関する都市計画が定められ、一定の面積以上の土地を造成したりする場合に、知事または政令指定都市の長が与える許可のことをいいます。許可を必要としない面積は、市街化区域内では原則として1000m2未満、三大都市圏の一定地域では500m2未満とされています。
【開発行為】
都市計画法上の開発許可の対象となる行為のことです。特定工作物とはコンクリートプラント、ゴルフコース、1ha以上のテニスコートなどのことをいい、土地の区画形質の変更とは宅地造成、道路の新設などを伴う土地区画の変更、農地から宅地への変更などのことをいいます。
【外壁の後退距離】
第1種・第2種低層住居専用地域では、道路や隣地との境界線から一定の距離だけ、外壁を後退させなければならない場合があり、これを「外壁の後退距離」と言います。都市計画で「外壁の後退距離」が定められると、建築物どうしの間に一定の空間がつねに確保されるようになり、日照・通風・防火などの面で良好な環境が形成されます。都市計画で「外壁の後退距離」が定められる場合、その距離は1メートルまたは1.5メートルと定められています。
【開放廊下】
片側に住戸が平面的に並び、もう一方に外に面した廊下が並ぶように配置する集合住宅を「片廊下型集合住宅」といい、その廊下を開放廊下(片廊下)といいます。
【買い戻し特約】
→手付
【解約手付】
不動産の売買契約から一定期間が経過後、売主が売買代金と契約の費用を返して不動産を取り戻すことができる契約解除の特約のことです(民法579条)。この特約は、売買契約と同時に交わし、買い戻し期間は最長10年まで約束できますが、合意の無い時は5年とされます。
【カウンターキッチン】
キッチンとLD(リビング・ダイニング)を区切る壁に窓をあけたタイプがカウンターキッチンです。
【カウンタートップ】
→ワークトップ
【価格査定】
不動産の売却の媒介依頼を受けた宅建業者が、一定の価格査定マニュアルに基づき、売り出しの合理的な適正価格を算出することです。その不動産が3カ月程度で売却できるであろう価格設定になっています。
【価格査定制度】
国土交通省指導により、不動産近代化センターが作成した査定マニュアルに従って公正な価格の査定を無料でするシステムのこと。
【隠れたる瑕疵(かし)】
「瑕疵(かし)」とは「きず」「不具合」「欠陥」という意味である。「隠れたる瑕疵」とは、特定物(新築住宅・中古住宅・土地など)の売買契約を締結した時点において、買主が知らなかった瑕疵であり、かつ買主が通常要求されるような注意力を働かせたにもかかわらず発見できなかった瑕疵のことである。例えば中古住宅の売買において、屋根の一部に欠陥があったため、引渡し後に雨漏りが発生したとする。この場合、屋根の欠陥が「瑕疵」に該当する。そして買主が売買契約当時にこの欠陥があることを知らず、かつ買主が通常要求されるような注意力を働かせても、この欠陥を発見することができなかったであろう場合には、この欠陥は「隠れたる瑕疵」に該当すると言える。民法(第570条)では、特定物の売買契約において、その特定物に「隠れたる瑕疵」があったとき、売主は買主に対して「瑕疵担保責任」を負うものと規定している。このため、隠れたる瑕疵があるとき、買主は売主に対して原則的に、損害賠償などの請求をすることができる(民法第570条)。
【瑕疵(かし)担保責任】
売買の目的物に隠れた瑕疵(かし)があった時、売主が買主に対して負う責任をいいます(民法570条)。契約時には分からなかったが、「建物にシロアリが付いていた」など取得後に損害を受けた時には、買主は売主に損害賠償の請求ができます。また、瑕疵のために契約の目的が遂げられなかった時は契約を解除できます。
【貸主】
不動産の賃貸借契約において、不動産を貸す人(または法人)を「貸主」といいます。不動産取引においては、取引態様の一つとして「貸主」という言語が使用されています。
【貸家建付地】
建物が存在している土地について、建物所有者と土地所有者が同一であるとき、この土地を「建付地」といいます。土地が「建付地」であって、建物の用途が貸アパート・貸マンション・貸家などの賃貸用建物であるとき、その土地を「貸家建付地」といいます。
【課税通知書】
不動産の所有者に対し、固定資産税や都市計画税が毎年かかってきます。毎年1月1日現在の登記簿上の所有者に対し、その年に支払う税額を知らせる通知書のことです。
【課税取引】
課税取引とは、消費税が課税される取引のことです。本来消費税はすべての取引に対して課税されるのが原則であるので、物品の販売やサービスの提供は原則的にすべて「課税取引」であるとされています。しかし税の性格や社会政策的配慮により消費税を課税しない取引が存在します。これは「非課税取引」といいます。
具体的には、不動産取引に関連して次のものは「非課税取引」とされています。
a)土地の販売における土地の対価
b) 土地と建物を一体として販売する場合における土地部分の対価
c)借地権の譲渡の対価
d)住宅の賃貸借における家賃・共益費・礼金・更新料
【課税標準】
課税計算にあり、税率を乗じて税額を求める価額をいいます。
【課税文書】
印紙税が課税される対象となる契約書および受取書のことを「課税文書」といいます(印紙税法第3条第1項)。
(注意点)
1)建物賃貸借契約書は課税文書ではありません。
2)不動産の仲介を依頼した場合に作成する「不動産媒介契約書」は課税文書ではありません。
【勝手口】
住宅の表玄関とは別に、キッチンやユーティリティ部分から戸外に出られる出入り口のことです。
【合筆】
土地登記簿上で数筆の土地を合併して、一筆の土地とすることです。
→分筆(ぶんぴつ)
【角地】
隣接するふたつ以上の辺が、それぞれ別路線(道路)に囲まれた土地をいいます。「特定行政府の定める角地」であれば、都市計画で定められた建ぺい率の緩和されるケースもあります。
【矩計図(かなばかりず)】
建物の全体像を詳しく描いた垂直断面図のことです。
【壁式構造】
板状の壁や床だけで構成し、柱や梁が室内に出ないため、室内を広く使えます。構造上ある程度の壁量は必要なため、ラーメン構造と比較すると開口部のとり方が限定されます。
【壁式鉄筋コンクリート構造】
鉄筋コンクリート構造のひとつで「壁式鉄筋コンクリート構造」は、「柱」「梁」を設けず、基本的に「壁」だけで荷重を支えるような鉄筋コンクリート構造です。3階建共同住宅などで多用されています。
【壁心(壁芯)】
建物の床面積を測定する際に、壁の厚みの中心線を想定し、この中心線に囲まれた面積を「床面積」とする考え方のことです。この「壁心」と異なる床面積の測定方法として「内法(うちのり)」がある。
【カラーベスト】
建築業界で石綿スレートのことです。本来は(株)クボタのブランド名であるが、俗称としてよばれています。
【ガラスブロック】
中が空洞になった箱形の建築用ガラスのことです。内部には低圧の空気が封入されているため、普通のガラスより断熱性や遮音性に優れています。
【カラン】
水道の蛇口のことです。
【仮換地】
土地区画整理事業をスムーズに行うため、最終的な換地処分の前に、従前の宅地や権利などに代わるべき、行政処分で指定された新たな宅地をいいます。
【仮差押】
債権者が金銭債権を持っているとき、強制執行の保全をするために債権者は裁判所に対して、債務者の財産(不動産など)の売却等を一時的に禁止することを申請することができます。裁判所がその申請に相当な理由があると認めた場合には、裁判所は債務者に対して、財産の売却等を当分の間行なわないよう命令する。この裁判所の命令を「仮差押」と呼んでいます。
【仮差押の登記】
不債務者の財産を一時的に凍結するための裁判所の命令を「仮差押」といいます。この仮差押がなされた場合には、登記簿に「仮差押の登記」が記載され、取引関係者に対して、財産の処分を一時的に凍結していることが公示されます。
【仮処分】
→「処分禁止の仮処分」
【仮登記】
所有権移転登記などを行なうことが何らかの理由でできない場合に、本登記にそなえ、仮に行なう登記のことを「仮登記」といいます。
【買仮登記担保】
金銭債権を返済できない場合には、物を債権者に売却する(または物をもって弁済に代える)ことを債務者が約束し、そのことを仮登記しておくことを仮登記担保といいます。
【瓦葺き】
瓦とは、あらかじめ互いに重なり合うような曲面の形状に作られた粘土製等の板のことであり、この瓦によって屋根を覆うことを「瓦葺き」といいます。
【瓦屋根】
不瓦葺きの屋根のこと。
【簡易耐火建築物】
主要構造部が、準耐火構造と同等の準耐火性能を有すると同時に、延焼のおそれのある開口部を防火戸等とした建築物のことです。具体的には、主要構造部を「不燃構造」または「外壁耐火構造」とし、延焼のおそれのある開口部(窓やドア)を防火戸等とした建築物のことをいいます。
【元金】
借り入れた住宅ローンの融資額のことです。利息計算の元になる金額をいいます。
【元金均等返済】
住宅ローンの返済方法の一つで、毎回の返済額に占める元金の割合が一定のものをいいます。
【監視区域】
地価が急激に上昇し、またはその恐れがある区域において、適正な土地利用の確保が困難となるおそれがあるときは、知事は監視区域を指定することが可能です(国土利用計画法第27条の6)。監視区域に指定されると、都道府県の規則によって定められた面積以上の土地を取引しようとする者は、あらかじめ知事に届出を行なうことが必要となります(国土利用計画法27条の7)。
【間接照明】
照明器具から、直接光を当てるのではなく、天井や壁などに反射させて間接光とする照明方法のことです。
【換地】
土地区画整理事業地で、従前の宅地に代わるべきものとして交付される宅地のことです。換地を定める処分を「換地処分」といい、土地区画整理事業を進める上で不可欠となっています。
【関東間】
→畳
【元本】
→元金
【監理】
監督・管理することをいいます。
【管理委託契約】
管理組合がマンション管理会社に対して、分譲マンションの管理を委託する契約のことです。
【管理会社】
分譲マンションの場合、管理組合からマンションの管理を委託された管理の専門業者のことです。
【管理規約】
区分所有法にもとづいて設定される、区分所有建物における区分所有者相互間の関係を定めるための規則のことです。一般的には、次のような事柄について管理規約で定めることが多い(下記1)から7)は平成9年に建設省(現・国土交通省)が定めたガイドライン「中高層共同住宅標準管理規約」から抜粋したものです)。
1)敷地、建物、付属施設の範囲
2)共用部分の範囲
3)敷地・付属施設・共用部分に関する各区分所有者の持つ共有持分の割合
4)専用使用権の範囲
5)敷地利用権と専有部分の分離処分の可否
6)使用細則(使用に関する詳細な規則)の設定
7)管理、管理組合、集会、理事会、会計等に関する事項
【管理業務主任者】
マンション管理法にもとづき、国土交通大臣が毎年実施する「管理業務主任者試験」に合格し、管理事務に関し2年以上の実務経験またはそれと同等以上の能力を有すると認められて、国土交通大臣の登録を受け、管理業務主任者証の交付を受けた者のことです(マンション管理法第57条、第58条、第59条、第2条)。
【元利均等返済】
住宅ローンの返済方法の一つで、毎回の返済額が一定になるものです。返済額に占める元金と利息の割合は毎回変わりますが、毎月の返済額が一定のため返済計画が立て易いというメリットがあります。
【管理組合】
分譲マンションなどの区分所有建物において、区分所有者が建物および敷地等の管理を行なうために区分所有法にもとづいて結成する団体のことです。(ただし区分所有法上では「管理組合」という言葉を使用せず、「区分所有者の団体」と呼んでいます)。
【管理形態】
マンション等区分所有建物の管理形態は、管理員の勤務形態によって、(1)常駐管理(管理員が住み込んで業務にあたる)(2)日勤管理(通勤してきて業務にあたる)(3)巡回管理(定期的に巡回してきて業務にあたる)(4)自主管理(管理員を置かず、管理組合が自力で業務にあたり、必要に応じて清掃要員などを雇用する)に分かれています。
【管理棟】
管理員室や集会室、火災・防犯システムの集中管理スペースなど、管理に関する施設を集めた建物をいいます。
【管理費(賃貸物件の〜)】
賃貸マンション・アパートなどにおいて、借主が貸主に対して毎月支払う金銭であって、賃貸物件の管理のために必要とされる費用のことです。一般的には「共益費」と呼ばれています。
【管理費(分譲マンションの〜)】
分譲マンションにおいて、区分所有者が管理組合に対して毎月納入する金銭であって、共用部分や建物の敷地などの管理に要する経費に当てるために消費される金銭のことです。具体的には、管理会社に対する管理委託費や管理組合の運営費用などの経費に充当されます。
【完了検査】
建築確認を受けなければならない建築物の工事が完了した時に、その建築物の敷地や構造、建築設備に関する法令に適合しているかどうか、建築主事等の検査を受けることです。完了検査の結果、適法と認めれば、建築主事等は検査済証を交付しなければなりません。

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き

【機械式駐車場】
土地を掘り込んだり、2階建てあるいは3階建てにしたりして、機械で上下左右に移動させる駐車場設備のことです。
【期限付き建物賃貸借】
借地借家法(平成4年8月1日施行)によって創設され、平成12年3月1日に法改正により廃止された制度です。期限付き建物賃貸借とは、次のいずれかの事情がある場合に、借家契約の更新を否定し、期間満了により借家契約が自動的に終了するという建物賃貸借のことです。
1)転勤等のやむをえない理由により、一定期間に限り家主が不在となること
2)法令等により一定期間を経過した後に、建物が取り壊されることが明らかなこと
平成12年3月1日に法が改正され、定期借家契約を結ぶことが可能となったため、期限付き建物賃貸借は、平成12年3月1日をもって廃止されました。
【基準金利】
住宅金融公庫融資に適用される金利のうちで、災害復興融資等を除いて最も低い金利をいいます。
【基準金利適用住宅】
公庫融資の基準金利が適用される質の高い住宅のことです。
【基礎】
建物を支える下部構造のことで、直接基礎と杭基礎の2種類に分かれます。直接基礎には、独立基礎(独立フーチング基礎)、布基礎(連続フーチング基礎)、べた基礎などの種類があります。
【既存住宅の建設住宅性能評価書】
指定住宅性能評価機関が、実際に住宅を検査することにより作成した住宅性能評価書を「建設住宅性能評価書」といいます(住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)第6条、同法施行規則第5条)。この建設住宅性能評価書には、新築住宅に関するものと既存住宅に関するものという2種類があります。
【既存宅地】
市街化調整区域は市街化を抑制する区域であるので、建築が厳しく規制されています。市街化調整区域内で建築を行なうことができるのは次の3つのケースである(都市計画法第43条第1項)。

1)開発許可を受けて、その開発許可に適合する建築を行なう場合
2)建築許可が不要な建築を行なう場合
3)建築許可を受けた場合

しかし市街化調整区域内であっても一定の条件を満たす土地であれば、建築許可を受けないで建築をすることが広く認められるという制度が存在していました。これが「既存宅地」の制度です(旧都市計画法43条1項6号)。
知事の確認を受けた既存宅地については、比較的自由に建築を行なうことができました。
平成13年5月18日に都市計画法が改正・施行されたことにより、こうした既存宅地の制度は、5年間の経過措置を経たのちに消滅することとなり、既存宅地である旨の確認を受けた土地については、施行日から5年間(平成18年5月17日まで)だけは「自己の居住または業務を行うことを目的とする建築行為」であれば、従来と同様に建築許可を受けずに建築することができますが、「自己の居住または業務を行うことを目的としない建築行為」については、経過措置の対象にならないので、原則どおり建築許可を取得することが必要となっています。
【既存道路】
昭和25年11月23日の建築基準法が適用された際に現に存在していたことを理由として「建築基準法上の道路」とされている道路のことです。「建築基準法上の道路」とは原則的には、道路法上の道路・都市計画法による道路・土地区画整理法等による道路・特定行政庁から指定を受けた私道等ですが、これらに該当しなくとも、建築基準法が適用された際に現に存在していた幅4メートル以上の道は「建築基準法上の道路」に含めることとされています(建築基準法第42条第1項第3号)。この第3号の規定による道路のことを一般に「既存道路」と呼んでいます。また2項道路も「既存道路」に含めています。
【既存不適格建築物】
事実上建築基準法に違反しているが、特例により違法建築ではないとされている建築物のことです。事実上違法な状態であっても、法律的には違法でない建築物のことを「既存不適格建築物」と呼んでいます。なお既存不適格建築物は、それを将来建て替えようとする際には、違法な部分を是正する必要があり、建築基準法10条では、特定行政庁は、既存不適格建築物であっても、それが著しく保安上危険であり、または著しく衛生上有害であると認められる場合には、相当の猶予期限を設けて、所有者等に建築物の除却等を命令することができるとされています。
【北側高さ制限】
次のような高さの規制のこと。

a)自分の敷地の北側に隣の敷地がある場合、自分の敷地に建築する建物の各部分の高さは、その部分から隣地境界線までの距離が長いほど高くすることができます。

b)自分の敷地の北側に道路がある場合、自分の敷地に建築する建物の各部分の高さは、北側道路と向かいの敷地との道路境界線からその部分までの距離が長いほど高くすることができます。
北側高さ制限は住居系の4つの用途地域(第1種低層住居専用地域から第2種中高層住居専用地域まで)に適用されます。
【キッチンパネル】
キッチンの前に張る壁材のことです。タイル、ホーロー、ステンレス等があります。
【基本融資】
住宅金融公庫を利用する時にまず借り入れる融資のことです。融資種別や床面積、敷地面積、物件の規模、所在地等によって、融資額は異なります。
【規約】
→「管理規約」へ
【キャッシュフロー】
直訳すると『現金の流れ』。
一定期間の全支出と全収入から算出する資金収支とその結果増減する資金(現金)残高のこと。
一般的には収支がプラスであれば健全、マイナスであれば不健全なキャッシュフローである。
不動産投資においては投資した不動産が生み出す利益・キャッシュフローを最大限にすることを目指す。
【キャップレート】
『Capitalization Rate』の略。対象不動産から投資家がどれだけの利回りを得られるかを予想した期待利回りのことで、総合還元利回りとも言う。
NOI÷不動産価格×100で求められ、対象物件に投資するか否かの重要な判断基準となる。金利水準が高くなると通常キャップレートも上昇する。
【キャピタルゲイン】
不動産自体の値上がりによる収益のこと。
戦後の土地価格上昇期やバブル期にはキャピタルゲインを見込んだ不動産投資が活発であったが、土地価格の大幅な上昇がみこめない現在は、キャピタルゲインに重きを置いた不動産投資は一般的ではなくなっている。(⇔インカムゲイン
【旧法上の借地権】
借地借家法が施行された日(平成4年8月1日)より前に成立した借地権であって、旧借地法にもとづく借地権のことです。
詳しくは→ 普通借地権
【共益費】
賃貸住宅等で、家賃とは別に毎月支払う費用のことです。建物全体の清掃や補修、警備等にかかる費用や共用部分に関する付加使用料に相当します。
【境界】
一区画を一として登記された土地の地番と地番の境のことで、一般的には自分の土地と他人の土地との境目(隣地境界)のことです。
【境界杭】
境界を示すために打ち込まれた杭のことです。
【業界団体】
宅建業者が加盟する事業者団体のことです。
【業者名簿】
宅建業を行うことを許可された不動産会社の履歴を載せた文書のことで、過去の営業実績、事業の沿革、代表者・役員の経歴、取引主任者の氏名・略歴等、資産の状況等、過去の行政処分歴などが書かれています。
【強制執行】
債務者に給付義務を強制的に履行させる手続のことを「強制執行」といいます。強制執行を行なうには、公的機関が作成した確定判決などの文書(債務名義)が必要であり、またその債務名義に「執行文」が記載されていることが必要です。
強制執行は金銭執行と非金銭執行に分類されます。
【競売】
→競売(けいばい)
【京間】
→畳
【鏡面仕上げ】
システムキッチンなどに使用されます。ステンレスの研磨を上質にしたもので、鏡のような光沢があります。
【共有】
複数の者が、一つの物を共同で所有していることを「共有」といいます(民法第249条等)。
【共有持分】
複数の人が一つの者を共同で所有しているとき、それぞれの人がその物について持っている所有権の割合を「共有持分」といいます。
【共用部分】
分譲マンションのような区分所有建物について、区分所有者が全員で共有している建物の部分を「共用部分」と言い、その反対に各区分所有者がそれぞれ単独で所有している部分は「専有部分」といいます。具体的には次の3つのものが「共用部分」である(区分所有法第2条)。
【居室】
居室とは「居住、作業、娯楽などの目的のために継続的に使用する室のこと」です(建築基準法2条4号)。一般の住宅の場合、居室とは「居間」「寝室」「台所」であり、「玄関」「便所」「浴室」「脱衣室」「洗面所」「押入れ」「納戸」「廊下」は居室ではありません。
【居住用財産の買い換え特例】
売却によって生じた譲渡所得のうち、次の買い換えに充てた金額分は次の買い換えまで課税が繰り延べできるという特例のことです。売却する住宅には、「父母や祖父母から相続または遺贈された」「本人が30年以上住んでいる」「3000万円特別控除が受けられる条件を満たす」などの要件があります。
【切妻屋根】
→屋根
【切り土 (切土)】
傾斜のある土地を平らな土地にするために、地面を掘り取ることです。宅地造成工事規制区域の中にある宅地において、高さが2メートルを超える崖を生じるような切り土をする場合には、着手する前に、知事(または政令市・中核市・特例市の市長)の許可を受けることが必要になります(宅地造成等規制法第8条)。
【銀行ローン】
一般的に都市銀行や地方銀行、信用金庫など民間金融機関が融資する住宅ローンのことをいいます。
【金銭消費貸借契約】
金融機関から住宅ローン等融資を受ける時に交わす借入契約のことです。 住宅を購入するために、住宅ローンを金融機関から借り入れる場合には、金銭消費貸借契約と抵当権設定契約をまとめてひとつの契約書に盛り込むことが多く、こうした契約は「金銭消費貸借抵当権設定契約」のように呼ばれています。
【金属板葺き】
金属板で屋根を覆うことです。金属板には、亜鉛メッキ鋼板(トタン)、スズメッキ鋼板(ブリキ)、アルミ、銅、ステンレス、チタンなどが使用されています。
【金属屋根】
→亜鉛メッキ鋼板(トタン)、スズメッキ鋼板(ブリキ)、アルミ、銅、ステンレス、チタンなどの金属板で葺(ふ)いた屋根をいいます。
【禁治産者】
常に心神喪失の状態にあり、禁治産の宣告を受けた者のことです(旧民法第7条)。平成12年に民法が改正・施行されたため、この禁治産者制度は『成年被後見人制度』へと移行しました。
【金利】
住宅ローン等の借入金(元金)に対してかかる、利息の割合のこと。
【近隣商業地域】
都市計画法(9条)で「近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域」と定義されています。この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として80%、容積率の限度は200%から400%の範囲内で都市計画で指定されています。

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く

【区域区分】
ひとつの都市計画区域を、市街化区域と市街化調整区域とに区分することです。この「区域区分」は都市計画のひとつであり、都市計画の決定手続に従って決定されます。
【区域区分が定められていない都市計画区域】
市街化区域と市街化調整区域とに区分されていない都市計画区域のことです。ひとつの都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域とに区分することを「区域区分」(または「線引き」)といいますが、この「区域区分」がされていない都市計画区域が「区域区分が定められていない都市計画区域」です。「区域区分が定められていない都市計画区域」は一般に「非線引き区域」とも呼ばれています。(かつては「未線引き区域」とも呼ばれていたが平成12年の都市計画法の改正によりこの呼称は廃止となりました)
【杭基礎】
直接基礎では十分に建物を支持できない場合に用いられる基礎のことです。
コンクリート製などの杭を打設して硬い地盤まで到達させ、その杭の上に建物の土台を築くものや、固い地盤がない場合には、杭自体の摩擦力で、建物全体の荷重を支える方法があります。
【空地】
マンションの敷地内で建物が建っていない場所のことをいいます。住民用の通路や駐車場、植栽のスペースとして活用されています。
【空中廊下】
住戸の前にある共用廊下を住戸から離し、住戸と共用廊下の間を吹抜けにして専用ポーチで結んだものです。住戸のすぐ前を人が行き交うことがないため、プライバシーの保護のメリットがあります。
【空地率】
マンションの敷地全体に対し、空地が占める割合を示す数値を空地率といいます。
【クーリング・オフ】
店舗や事務所以外の場所で売買契約等が行われた場合、一定期間、消費者が申し込みの撤回や契約を解除できる制度です。不動産売買では、宅建業者が売主となる宅地または建物の売買契約に限って適用され、8日間以内は無条件で不動産買い受けの申し込みの撤回や契約の解除ができます。
【躯体(くたい)】
床や壁、梁など建物の構造を支える骨組み、構造体のことです。
【クッションフロア】
キチンや洗面所など水廻りの床仕上げ材として使用されているプラスチック系床材のうち、塩化ビニル系床材であって、発砲層を含んでいる厚さ2ミリ前後のプラスチックシートのことを「クッションフロアシート」または「クッションフロア」といいます。
【区分所有】
分譲マンションのように、建物が独立した各部分から構成されているとき、その建物の独立した各部分を所有することを「区分所有」といいます。
【区分所有権】
分譲マンションのように独立した各部分から構成されている建物を「区分所有建物」といいます。この区分所有建物において、建物の独立した各部分のことを「専有部分」といい、区分所有権とは、この専有部分を所有する権利のことです。(詳しくは「区分所有建物」参照)
【区分所有者数】
分譲マンションなどの区分所有建物において、専有部分を所有している者のことを「区分所有者」といいます。この区分所有者は管理組合を結成し、集会において管理規約を議決し、同じく集会においてさまざまな議案を議決することができます。
【区分所有建物】
区分所有建物とは、構造上区分され、独立して住居・店舗・事務所・倉庫等の用途に供することができる数個の部分から構成されているような建物のことです。
【区分所有法】
分譲マンションなどの区分所有建物に関する権利関係や管理運営について定めた法律で、正式名称は「建物の区分所有等に関する法律」といいます。「マンション法」と呼ばれることもあります。
【組合】
共同の事業を営むために、複数の人が出資し、組合契約を締結することで結成された人の団体のこと(民法667条等)。組合は法人と同様に人の団体であるが、組合は法人格を持たず、法人は法人格を持つという大きな違いがある。組合は法人と比較して、団体としての拘束が弱く、構成員の個性が顕著であるといわれている。例えば、組合の財産は全組合員の合有であり、組合の債務に対しては構成員がその個人財産によって弁済する責任を負う。また構成員が組合を脱退する際には持分(もちぶん)の払い戻しが認められている。このように組合は個人の集合としての性格が色濃く、法人とは異なっている。(民法第676条、第675条、第681条など)
【クラック】
ヒビ・亀裂のことです。表面に生じた小さなひび割れを「ヘアークラック」、設計・施工上の欠陥によって躯体の内部から生じたひび割れを「構造クラック」といいます。
【繰り上げ返済】
住宅ローンを返済する時に、決められた定期的な返済とは別に借入金の一部または全部を返済することです。繰り上げ返済した金額は借り入れ額の元金の返済に充当され、返済期間を短縮する「期間短縮型」と毎回の返済額を減らす「返済額軽減型」があります。
【グルニエ】
屋根裏部屋を表すフランス語で、アティックと同じ意味です。
【クローク】
「洋服入れ」のこと。
【クローズドキッチン】
→独立型キッチン
【クロス】
天井や壁などの仕上げ材として用いられる薄い装飾用壁紙のことです。布製、ビニル製、プラスチック製のものがあります。
【クロゼット】
収納庫のことをいいます。

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け

【競売】
債権者が地方裁判所を通じて、債務者の不動産を競りにかけて、最高価格の申出人に対して売却し、その売却代金によって債務の弁済を受けるという制度をいいます。
【契約】
対立する2個以上の意思表示の合致によって成立する法律行為のことをいいます。売買契約、賃貸借契約などのように、一方が申し込み、他方が承諾するという関係にある法律行為です。
【軽量鉄骨】
正式名称は「軽量形鋼」(けいりょうけいこう)といい、厚さ6ミリメートル以下の鋼板を、複雑な形状に折り曲げてつくった鋼材のことです。
【軽量鉄骨構造】
鉄骨構造のひとつです。「軽量鉄骨構造」は一般住宅やアパートに使用されるケースがあります。
【ケーブルテレビ】
有線テレビのことで、CATVと表示されます。共同の親アンテナで電波を受け、これを所要のレベルまで同軸ケーブルで加入者に分配するシステムです。
【化粧合板】
普通合板の表面をプラスチック材料などで覆ったものです。
【下水】
雨水を汚水をあわせたものを「下水」といいます。
雨水とは街や建物の敷地に降った雨のことをいい、汚水とは水洗便所から排出される排水(し尿)と、台所や風呂場から排出される排水(雑排水)とをあわせたものをさします。
【下水道の処理区域】
水洗便所から排出される排水(し尿)を、浄化槽(し尿浄化槽)によって浄化することなく、下水道管へ放出することができる区域のことです。
【下水道の排水区域】
水洗便所から排出される排水(し尿)を、浄化槽(し尿浄化槽)によって浄化した上で、下水道管へ放出しなければならない区域のことです。
【げたばきマンション】
1階部分が店舗、ガレージなどの用途で使用されているマンションのことをいいます。
【欠陥住宅】
設計や施工段階のミス、手抜き工事等で、あるべき住宅性能がなくなったり、そのために危険が生じている住宅のことです。
【結露】
結露とは、暖かく湿った空気が冷やされることにより、空気中に含まれる水蒸気が冷たいものの表面に水滴になって現われるものです。
【原価法】
不動産鑑定評価の手法の一つ。別名コストアプローチともいう。対象不動産の建物を、その時点で再度建築した場合、いくらになるか(再調達原価)を割り出し、実際の築年数によって価値が下がった分を割り引くことで現在の建物の価値を割り出す方法。これに土地の取引事例価格を加えてその不動産全体の価格を算出する。原価法によって求められた価格を積算価格という。
【玄関テラス】
外廊下から玄関扉までの間に造られた、植栽などが設置されている空間のことです。
【検査済証】
建築工事が完了した建築物について、建築主事等は、検査の申請を受理した日から7日以内に、当該建築物について工事完了検査を行ない、この工事完了検査に合格した場合に、建築主事等が建築主に交付する書面が「検査済証」です。
【原状回復義務】
建物賃貸借契約の終了時における借主のなすべき義務のひとつです。
契約期間の満了に伴う借主からの解約の申入れ等によって、建物賃貸借契約が終了したとき、建物賃貸借契約は将来に向かって消滅します(民法第620条)が、借主は当該建物を賃貸借契約の開始時の状態に戻す義務を負います(民法第545条・第546条)。
この借主の義務を「原状回復義務」といいます。
【現状有姿】
土地建物を売買する場合、契約時の状況のまま引き渡すということです。
【建築確認】
建築主は、建築物の建築等をする場合には、工事着手前に、建築計画が法規に適合していることの確認を建築主事から受けることが原則として必要です。この建築主事が行なう確認のことを「建築確認」といいます。
【建築基準法】
昭和25年に制定された建築物の構造等に関する最低の基準を定める法律です(建築基準法第1条)。主に次のような内容から構成されています。
1)建築の手続(建築確認、中間検査、工事完了検査など)(法第4条から第18条)
2)建築物の敷地、構造および建築設備の基準(法第19条から第41条)
3)都市計画区域等における建築物の敷地、構造及び建築設備の基準(法第41条の2から第68条の26)
【建築協定】
土地所有者や借地権者が個別地域における住環境を守るため等に、敷地や位置、構造、用途、形態、デザイン、建築設備の基準について取り決める協定のことです。
【建築許可】
市街化調整区域は、原則的に市街化を抑制する区域であるので、たとえ規模の小さな開発行為であっても、開発行為を行なうには原則的に開発許可が必要とされていますが、建築の許可を受ければ、建築が可能となります(都市計画法第43条)。このような市街化調整区域における建築の許可のことを「建築許可」といいます。
【建築主事】
建築確認を行なう権限を持つ、地方公務員のことです。建築主事となるには、一定の資格検定に合格しなければならず、国土交通大臣の登録を受け、知事または市町村長の任命を受けることが必要です。都道府県には必ず建築主事が置かれる。また政令で定める人口25万人以上の市でも、建築主事が必ず置かれています。それ以外の市町村では任意で建築主事を置くことができます。
【建築条件付き土地】
土地の売買契約と建物の建築請負契約を一体にした取引方法で、土地の売買契約が先行するが、その土地上に建てる建物の建築請負契約が成立しなければ、土地の売買契約は白紙解除されます。建築請負契約の成立までに、必ず3カ月以上の期間が設定され、その期間内で納得のいくプランができない場合は、期間満了前に解約することも可能です。その際、支払い済みの手付金などはすべて返却されます。
【建築物】
建築基準法では「建築物」という言葉を次のように定義しています(建築基準法2条1号)。
1)屋根と柱または壁を有するもの
2)上記に付属する門や塀
3)以上のものに設けられる建築設備
【建築面積】
建築物の柱・壁の中心線で囲まれた部分の水平投影面積を指しています。
【減歩】
土地区画整理事業において、土地区画整理を行なう区域における各宅地の所有者から、一定の割合で宅地を供出してもらうことを減歩といいます。この供出された土地を道路用地や公園用地とし、良好な街並を形成します。
【建ぺい率】
建築面積を敷地面積で割った数値のことです。建築基準法によって建ぺい率の限度が定められています。
【権利金】
借地権や借家権の設定・移転の対価として支払われる金銭で、返還する必要のない金銭のことです。
【権利証】
不動産の所有権移転登記を行なう際に、不動産の売主が登記所へ提出する「登記済証」のことを一般に「権利証」といいます。

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こ

【高架水槽】
ビルやマンションなどの中高層の建物で、屋上などに設置する水をためる容器のことです。中高層建築物では、一度に大量の水を利用したり、水道本管の水圧だけでは不十分になることがあるので、本管から受水槽に水を受け、ポンプで高架水槽に水をあげ、高架水槽から給水を行います。
【高規格住宅】
耐久性、居住性、安全性等住宅の基本的性能が優れ、21世紀に向けて魅力ある住宅づくりに必要なニーズや技術水準を有するとして、住宅金融公庫が認めた住宅です。公庫基本融資に加えて割増融資を受けることができます。
【工業専用地域】
都市計画法(9条)で「主として工業の利便を増進するため定める地域」と定義されています。この用途地域では、建ぺい率の限度は都市計画により30%から60%の範囲内であり、容積率の限度は200%から400%の範囲内で都市計画で指定されています。
【工業地域】
都市計画法(9条)で「主として工業の利便を増進するため定める地域」と定義されています。
この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として60%であり、容積率の限度は200%から400%の範囲内で都市計画で指定されています。
【甲区】
不動産登記簿は、1個の不動産ごとに1組の登記用紙を使用し、多数の不動産の登記用紙をまとめて1冊のバインダーに綴じ込んだものです。
この1組の登記用紙において、不動産の所有権に関する事項を記載した部分のことを「甲区」と呼んでいます。
この甲区に記載される登記には「所有権保存登記」「所有権移転登記」「所有権移転仮登記」などがあります。
【後見人】
後見とは、人(未成年者や成年被後見人)を保護するという意味で、未成年者や成年被後見人を「後見」する者を「後見人」といいます。
【公庫併せ貸し】
公庫融資を併用することを条件に利用できる年金融資のことをいいます。
【広告規約】
→ 不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)
【公庫融資付き住宅】
事前に住宅金融公庫の審査を受けて合格した新築住宅で、購入者は公募され、抽選によって決定することが義務づけられています。「優良分譲住宅購入融資」「公社分譲住宅購入融資」等を利用する住宅がこれにあたります。
【公庫融資適格住宅】
公庫の「マンション購入融資」のうち、特に公庫融資適格住宅事前審査通知書の交付を受けた住宅のことをいいます。
【工作物】
土地に定着する人工物のすべてをさします。従って、建物だけでなく、広告塔なども「工作物」に含まれます。
【公示価格】
地価公示法に基づいて、土地鑑定委員会が毎年公示する標準地の価格のことです。都市計画区域内で標準的な土地を選定し、1月1日現在の価格を出し、3月下旬に公示されます。
【公証人】
公正証書の作成、会社設立時の定款の認証、確定日付の付与などの公証事務を行なうために、法務大臣が任命する公務員のことです。
【公証役場】
公証人が執務する事務所のことです。全国に約300ヵ所の公証役場が設けられています。
公証役場では、公証人が公正証書の作成、会社設立時の定款の認証、確定日付の付与などの公証事務を行なっています。
【公序良俗違反】
公の秩序または善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は無効とされています(民法第90条)。
【更新料(借地契約における〜)】
普通借地権や旧法上の借地権に関する借地契約においては、存続期間が満了したとしても、地主の側に契約更新を拒絶するだけの正当事由がない限りは、地主は契約の更新を拒絶することができません(借地借家法第6条)。そのため地主は、契約の更新について異議を唱えない代わりに、借地人に対して更新料を請求するケースがあります。
【更新料(建物賃貸借における〜)】
建物の賃貸借契約を更新する際に、借主から貸主に対して、支払われる金銭のことです。
【公図】
登記所(法務局出張所などのこと)に備え付けられている『土地台帳付属地図』のことです。土地が一筆ごとに書かれており、土地の形状や隣接地との位置関係が一目でわかるように作られています。
【公正証書】
個人や法人からの嘱託により、公証人が公証役場で作成する契約書・合意書などのことをいいます。
公正証書の内容としては、不動産売買契約、不動産賃貸借契約、金銭消費貸借契約、遺言などが一般的です。
公正証書を作成するには、当事者全員(または委任状を持参した代理人)が公証役場に出頭し、公証人に案文を提出し、公証人が公正証書を作成し、当事者全員に読み聞かせ、当事者全員が署名捺印するという手続をしますので、文書の内容に関して後日裁判になった場合でも、公正証書に記載された内容がそのまま裁判で証拠になるというメリットがあります
また、金銭消費貸借契約に関しては、債務者が一定の事情が発生したときには直ちに強制執行に服するという旨の陳述が記載されている場合には、この公正証書は裁判所の確定判決と同等の効力を持つこととされています。
このため、「約束の支払い期日までに債務者が債務を返済しない場合には債務者及び連帯保証人はただちに強制執行を受けても何ら異議はない」という旨の執行認諾約款のある公正証書が存在すれば、裁判を経ないで、ただちに債務者と連帯保証人の財産に対して強制執行を開始することがでます。
【厚生地区】
医療機関や社会福祉施設の周囲において、好ましくない業種(例えばパチンコ店や風俗店など)の進出を規制するという地区で、特別用途地区のひとつです。
【公租公課】
国や地方公共団体によって賦課される公の負担の総称です。一般的には租税を「公租」それ以外の公の金銭負担を「公課」といいます。不動産取得税や固定資産税、都市計画税は代表的な不動産関係の公租です。
【公的融資】
公的機関による住宅融資の総称で、「住宅金融公庫(公庫融資)」、「年金資金運用基金(旧年金福祉事業団)(年金融資)」、「雇用・能力開発機構(財形融資)」、および都道府県や市町村など地方公共団体(自治体融資)が行う融資をいいます。
【公道】
公道とは一般的には「道路法上の道路」(国道、都道府県道、市町村道)と同じ意味です。
「建築基準法上の道路」と同じ意味で用いることもあります。
【高度地区】
高度地区は、用途地域の中で定められる地区です。
高度地区では、市街地の環境維持のために建築物の高さに最高限度が設定されています。
【高度利用地区】
高度利用地区は、用途地域の中で定められる地区。
この高度利用地区では、容積率の最高限度、容積率の最低限度、建ぺい率の最高限度、建築面積の最低限度がかならず定められています。
【勾配天井】
屋根の形状等により、やむをえず部屋の中に出る天井の傾きのことです。また、特殊な目的のために勾配を付け、傾きのある天井にする場合もあります。
【合板】
ベニヤ板。
薄く切った木材を奇数枚貼り合わせたもの。木材を交互に直交させることにより、強度を高めています。
合板は、普通合板、構造用合板などに区別されます。
【公簿売買】
土地登記簿の表示面積で売買代金を確定し、その後は売買金額を変更しないという土地の売買に関する契約方式のひとつです。山林や農地のような広大な土地や土地区画整理地内の土地の売買をする時には、公簿売買によって行われるケースがあります。
【コートハウス】
中庭(コート)を囲んだ造りの住宅。敷地が狭くても採光や通風が確保できます。
【コーナーガラス】
建物の出隅部分に桟なしではめ込まれた、L型のガラスのことで、採光を確保しやすく、開放的です。
【コーポラティブハウス】
土地・建築物を共有し、居住することを前提に、入居予定者が事前に組合を結成、その組合員による協同建設方式で造られた住宅。
【国土交通大臣免許】
宅建業者で、2つ以上の都道府県で事務所を設置する時に国土交通大臣が与える免許のことです(当社免許番号:(15)第220号)。
【国土法の届出】
国土利用計画法では、注視区域または監視区域が指定された場合には、土地取引を行おうとする者について事前の届出を義務づけています。
この届出を一般的に「国土法の届出」と呼んでいます。
【国土利用計画】
国土利用計画法にしたがって策定される、国土利用に関する最も基本的な計画。全国・都道府県・市町村の3段階があり、全国計画は閣議決定されること(国土利用計画法第5条)。
【国土利用計画法】
全国的に地価高騰が波及した昭和49年に、土地の投機的な取引を排除することを目的として制定された法律。
この法律に基づいて、国土利用計画、土地利用基本計画などが策定されています(国土利用計画法第4条〜第9条)。
また土地の投機的取引の規制のために、知事には規制区域・注視区域・監視区域を指定する権限が与えられています。
【国有宅地】
相続税を納める際に、金銭の代わりに物納された不動産(土地)のことです。
【腰掛け付き浴槽】
一部分に腰掛けられるような窪みや平らな部分が付いている浴槽のことです。
【固定金利】
借り入れた当時の金利のまま、返済期間中で変わらない金利。変動金利に比べ、将来の返済計画が立てやすい。
【固定金利選択型】
民間金融機関の住宅ローンの一つで、一定期間だけ金利を固定する特約を設けたローンのことです。一定期間中は金利が変わらないが、固定期間が過ぎると、再度固定型を選択するか、変動型に変えるかを選択できます。
【固定資産税】
毎年1月1日現在において、土地・家屋等を所有している者に対し、市町村が課税する地方税のことです。
不動産の所在地の市町村が課税の主体となるので、実際の徴収事務は市町村の税務担当部署が行なっています。
固定資産税の税額は原則的に「固定資産税課税標準額の1.4%」とされている。
ただし一定の新築住宅については固定資産税額の軽減措置が実施されています。また住宅用地については固定資産税課税標準額そのものが6分の1又は3分の1に圧縮されています。
【固定資産税評価額】
固定資産税評価額とは固定資産課税台帳に記載された土地・家屋の評価額のこと。
この固定資産税評価額は、毎年度の初めに市町村から送付されてくる固定資産税の「納税通知書」に添付されている「課税資産明細」に記載されています。
また、毎年の一定期間内において所有者等は、固定資産課税台帳を市町村の窓口で縦覧して、固定資産税評価額を確認することができます。
なお土地・家屋の固定資産税評価額については3年に1度「評価替え」が実施されており、この評価替えの年度を「基準年度」といいます。
【古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法】
略称は「古都保存法」。京都・奈良・鎌倉等の古都の伝統的環境を保全することを目的として、昭和41年に制定された法律。この法律では、古都の歴史的風土を保存するために「歴史的風土保存区域」や「歴史的風土特別保存地区」を定め、建築行為等を届出制や許可制のもとに統制しています。
なお、「古都」とは京都市、奈良市、鎌倉市、天理市・橿原市・桜井市・斑鳩町・明日香村および逗子市を指しています(同法第2条)。
【古都保存法】
→古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法
【小屋裏】
一戸建住宅の屋根と天井との間にできる空間。
屋根裏部屋などとして利用される場合もあります。
【小屋裏換気口】
小屋裏の湿気や熱気を排出するために、軒裏などに設けられる換気口のことです。
【娯楽・レクリエーション地区】
娯楽・スポーツなどを振興するため、そうした施設の建築をしやすくし、また娯楽・スポーツなどに障害となる業種の進出を規制する地区で、市町村が指定する特別用途地区のひとつ。
【コルクタイル】
コルク砕粒や鋸屑に接着剤を混入し圧縮したコルク板を、一定寸法に切断した内装材のこと。床・壁において防振・断熱の効果があります。
【コロニアル】
建築業界で石綿スレートを指す言葉。
(株)クボタのひとつの商品名前で、(株)クボタの生産している「石綿スレート」の商品群のうち最も標準的で普及している商品が「コロニアル」です。
【コンクリート】
セメントに、水、砂利、砂を加えて混ぜ合わせることにより、化学反応(水和反応)を起こし、固体化させたものです。
圧縮に対する強度が非常に大きく、主に建築物の荷重を支える構造材として多用されています。
【コンクリートスラブ】
→スラブ
【混合水栓】
1本のレバーを調整することで水と湯を自由に混ぜられる水栓。
【コンドミニアム】
マンションなど分譲集合住宅をさす。コンドミニアムの場合、所有権と利用権を分けて考え、所有者が利用しない時は一般の人が利用できるシステムになっており、その収益は所有者に還元されます。
【コンバージョン】
既存のビルや商業施設、倉庫などを用途転換すること。
オフィスビルを居住用にするなど、用途の転換によって対象不動産の収益性を高めることを目的とする。

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