不動産に関する用語はここでチェック!不動産仲介のための用語集

な

【内容証明郵便】
差出人が送った手紙(書面)の写しを郵便局が保存することにより、郵便局が手紙(書面)の内容を公的に証明する制度(郵便法第63条)。
【中廊下】
左右に住戸があり中心にある廊下のことをいいます。
【長押】
和風建築で、鴨居(かもい)の上に取り付ける化粧材のことをいいます。
【生放流】
下水道の処理区域では、汚水を各住戸の浄化槽で浄化する必要がなく、そのまま公共の下水道管(汚水管)へと放流することができる。このことを不動産業界では、汚水をそのまま放流できるという意味で「生放流(なまほうりゅう)」と呼んでいる。
【納戸】
屋内に設けた衣類などを収納する部屋。不動産広告では採光のための窓がない(または窓が小さい)部屋のことをいいます。第15条第26号)。

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に

【2戸1】
連続建て住宅の一つ。本来の連続建て住宅のように、住戸どうしの界壁を共有せず、狭い間隔でそれぞれの住戸に壁を造っているもの。
【2戸1エレベーター・2戸1階段】
同じフロアの隣り合う2つの住戸に対し1つのエレベーターや階段を設けること。1つのエレベーターや階段を使う人数が少ないため、プライバシーの確保が可能。共用廊下がないため、各住戸の両面にバルコニーを設置でき、通風・採光に優れます。
【2項道路(みなし道路)】
建築基準法第42条第2項の規定により、道路であるものとみなされた道のこと。
「みなし道路」とも呼ばれます。
「建築基準法上の道路」は原則として幅が4メートル以上あることが必要とされています(建築基準法第42条第1項)が幅が4メートル未満の道が多数存在しているため、次のa〜cの条件を満たせば、その道を「建築基準法上の道路とみなす」という救済措置が設けられています(建築基準法第42条第2項)。

a)幅が4メートル未満の道であること
b)建築基準法が適用された際にその道に現に建築物が立ち並んでいたこと
c)特定行政庁(知事や市長)の指定を受けたことでの救済措置による道路のこと
【二重サッシ(複層ガラス)(ペアガラス)】
サッシにはめ込まれるた2枚組のガラスのこと。断熱性が高く、結露の防止にも役立ち、断熱性を高めるために、ガラス間にガスを注入したり、真空にすることもあります。
【二重床・二重天井】
コンクリートスラブに直接、床材や天井材のボードを張るのではなく、5〜6cmの隙間を作り二重に組んだ床や天井のこと。スラブと天井、あるいは床との間にできる空気層により、遮音性、断熱性、防湿性に優れています。
【24時間換気システム】
高気密住宅向けの、24時間自動的に行う換気システムのこと。各部屋にファン付きの給気口を設け、きれいな空気を取り込み、洗面室やトイレなどからの換気作業が常時行われる。
【24時間集中管理システム】
マンション等の集合住宅で、火災やガス漏れ、エレベーターの故障などの非常時に備え、管理員室やセキュリティセンターが24時間体制で監視してくれるシステムのこと。
【24時間入浴システム】
24時間いつでも浴槽の湯を適温に保ち、汚れを浄化する機能を備えた装置のことで、水の交換や毎日の掃除をしなくてもすみます。
【二世帯住宅】
親世帯と、子世帯がひとつ屋根の下で暮らすために考慮された住宅のこと。玄関や浴室、キッチンなどを共有することもあり、互いのプライバシーを守るため、玄関を別々に設けたり、それぞれがキッチンや浴室を持つこともあります。税金や公的融資上の優遇措置があります。
【二方道路】
正面と裏面にそれぞれ路線(道路)がある土地のこと。
【日本住宅性能表示基準】
住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)に基づき、国土交通大臣が定めた住宅性能の表示に関する基準のこと。
この日本住宅性能表示基準の内容は次のア・イのとおりです。

ア)新築住宅に関する表示基準
日本住宅性能基準では、新築住宅に関する住宅性能評価書に表示すべき事項を下記の9分野(29項目)と定めている(同基準別表第1)。
1:構造の安定に関すること
2:火災時の安全に関すること
3:劣化の軽減に関すること
4:維持管理への配慮に関すること
5:温熱環境に関すること
6:空気環境に関すること
7:光・視環境に関すること
8:音環境に関すること
9:高齢者等への配慮に関すること

イ)既存住宅に関する表示基準
既存住宅に関する住宅性能評価書は「既存住宅の建設住宅性能評価書」である。この既存住宅の建設住宅性能評価書に表示すべき事項は次の1および2です(同基準別表2−1より)。
1:現況検査により認められる劣化等の状況
2:個別性能に関すること

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ぬ

【抜き行為】
ある依頼者(売主・買主・貸主・借主)が、ある宅地建物取引業者との間で媒介契約又は代理契約を締結しているにもかかわらず、他の宅地建物取引業者がその依頼者を誘引して媒介契約又は代理契約を締結すること。
依頼者と先行する宅地建物取引業者との間で締結されていた媒介契約が「専任媒介契約」や「専属専任媒介契約」である場合には、依頼者は当該媒介契約にしたがって違約金を支払うこととなる可能性があるので、注意が必要です。

また、依頼者と先行する宅地建物取引業者との間で締結されていた媒介契約が「一般媒介契約(明示型・非明示型)」である場合には、依頼者は明示義務や通知義務を怠れば、当該媒介契約にしたがって違約金を支払うこととなる可能性があります。
【布基礎】
建物の土台にそって、切れ目なくフーチングを築造した形状の基礎のことで、通常は鉄筋コンクリート造である。
【ぬれ縁】
屋根や壁などがなく、建物の外側に設けられる雨ざらしの縁側のことで、「雨縁」、「縁」ともいいます。

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ね

【根太(ねだ)】
木造の建物で、床板の下に渡した横材のこと。床板を支えるために設置され、材質や取り付け方に問題があると、床が鳴る原因となります。
【年金住宅融資】
年金資金運用基金(旧年金福祉事業団)が厚生年金保険や国民年金の加入者を対象に行う住宅融資のこと。条件は年金への加入期間が3年以上で、最近2年間、継続して加入する必要があります。融資額は加入期間によって異なり、10年以上だと多くなります。公庫併せ貸しを利用する場合は、毎月返済額の5倍以上の月収があることが要件となります。

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の

【農業委員会】
市町村ごとに設立された農業に関する行政機関で、農地を農地として売買することを許可する権限を持ちます。
また市街化区域内において農地を宅地に転用する場合や、農地を宅地に転用する目的で売却する場合には、農業委員会への事前の届出が必要となります。
【農地の宅地転用】
市街化区域内の農地については、所有者が農地を宅地にする場合には、その農地がある市町村の「農業委員会」に対して、宅地転用に着手する前に届出しなければなりません(農地法第4条)。

市街化区域以外にある農地は、農地の所有者が農地を宅地にする場合には、都道府県知事の許可を受ける必要がある(農地法第4条)。農地の面積が一定以上の場合には農林水産大臣の許可が必要とされています。(農地法第4条)。
なお採草放牧地を宅地にする場合には、上記の許可は不要となります。
【農地の売買】
農地を農地として売却する場合や、農地を農地として賃貸する場合には、その購入者等がその農地の所在地である市町村に居住している場合には「農業委員会の許可」が必要となります。また、農地の購入者や賃借人が他の市町村に居住している場合には「知事の許可」が必要となります(農地法第3条)。農地が市街化区域にある場合でも、市街化区域以外にある場合でも、市街化区域以外にある場合でも、一律に上記の許可が必要とされている。
なお次の場合には、上記の許可を与えることができません(農地法第3条第2項)。

1)農地の購入者等が自らその農地を常時耕作すると認められない場合
2)購入者等が農業生産法人以外の法人である場合

また遺産の分割により、相続人等が農地を取得する場合には上記の許可は不要となります。
上記の許可が必要であるのに、無許可で農地の売却等を行なった場合には、その契約は「無効」となります(農地法第3条第4項)。
【農地法】
日本の農業生産力を守るために創設された法律で、農地等の自由な処分を規制しており(昭和27年法律第229号)、農地を売却する行為だけでなく、農地を賃貸する行為や、農地を宅地として転用する行為も原則的に禁止するという、大変厳しい規制を行なっています。
【延べ面積】
建築物の各階の「床面積」の合計のこと。
なお、容積率を算出する際には、次の部分の床面積は延べ面積から「除外」できる扱いとなっています。

1)自動車車庫・自転車置場に供する部分の床面積(床面積の合計の5分の1まで)
2)建築物の地階(その天井が地盤面からの高さ1メートル以下にあるものに限る)の住宅の用途に供する部分の床面積(住宅の用途に供する床面積の合計の3分の1まで)
3)共同住宅については、共同住宅の共用廊下・共用階段・エントランスの部分の床面積(限度なし)
【法面(のりめん)・法地(のりち)】
宅地としては利用できない切土や盛土における傾斜面のこと。「法(のり)」ともいいます。
【ノンリコースローン】
返済原資がその不動産の生み出す収益とその売却代金に限定されたローンのこと。たとえそれらだけではローンが全額返済できない場合であっても、借入人はそれ以上の責任を追及されることはない。つまり担保となっている不動産の生み出すキャッシュフローにローンの返済義務が限定されるということ。
ローン返済の義務なしにローンのレバレッジ効果をも得られるため、投資家には非常に有利なローンで、不動産証券化では幅広く使われている。

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