不動産に関する用語はここでチェック!不動産仲介のための用語集

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【第1種住居地域】
都市計画法(9条)で「住居の環境を保護するため定める地域」と定義されています。
この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として60%で、また容積率の限度は200%から400%の範囲内で都市計画で指定されることになっています。
【第1種中高層住居専用地域】
都市計画法(9条)で「中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」と定義されています。
この用途地域では、建ぺい率の限度は30%から60%の範囲内で用途地域で指定され、容積率の限度は100%から300%の範囲内で都市計画で指定されることになっています。
【第1種低層住居専用地域】
都市計画法(9条)で「低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」と定義されています。
この用途地域では、建ぺい率の限度は30%から60%の範囲内で都市計画で指定され、容積率の限度は50%から200%の範囲内で都市計画で指定されることになっています。
また良好な住環境を確保するため、建築物の高さが10メートル(または12メートル)以下に制限されています。
【耐火建築物】
主要構造部が火災に耐える構造であり、ドアや窓に防火設備を備えた建築物のこと。
耐火建築物とは、主要構造部のすべてを「耐火構造」とし、延焼のおそれのある開口部(窓やドア)を「防火戸」などとした建築物のことである。
これは、主要構造部を火災に耐えるものとすることで建物の倒壊を防ぎ、同時に開口部からの火の回りによる延焼を防止するという目的があります。
【耐火構造】
建築物の主要構造部(壁・柱・床・はり・屋根・階段)のすべてが、通常の火災が終了するまでの間、倒壊および延焼を防止するのに必要な耐火性能をもつ構造のこと。
ある建築物の構造が耐火構造であるかどうかは、各主要構造部のそれぞれが十分な耐火性能をもつかどうかによって決定されます。
例えば、鉄筋コンクリート構造は、主要構造部のすべてが十分な耐火性能をもつので、「耐火構造」であると認定されていますが、鉄骨構造は、柱となる鉄骨が熱に弱いという弱点を持つので、そのままでは「耐火構造」になりません。そこで、鉄骨の表面を鉄網モルタルなどで覆うことによって耐火性能を高めることにより、はじめて「耐火構造」と認定されます。
【大規模建築物】
建築基準法6条1項2号と3号に定める一定の大規模な建築物のことを「大規模建築物」と呼んでいます。

1)木造の建築物で次の要件のどれか一つを満たすもの
a)高さが13mを超える
b)軒高が9mを超える
c)階数が3以上
d)延べ面積が500平方メートルを超える
2)木造以外の建築物で次の要件のどれか一つを満たすもの
a)階数が2以上
b)延べ面積が200平方メートルを超える

例えば鉄骨造の2階建ての建築物であっても、建築基準法の上では「大規模建築物」となりますので、注意が必要です。
【大規模修繕】
分譲マンションの性能を維持し老朽化を防止するために、計画的に行なわれる修繕であって、多額の費用を要する修繕のこと。
具体的には鉄部塗装工事・外壁塗装工事・屋上防水工事・給水管工事・排水管工事などの各種の修繕工事を指しています。
これらの修繕工事を適切に行なうためには、分譲マンションの管理組合が「長期修繕計画」を作成し、修繕積立金を積み立て、大規模修繕を実施することが不可欠です。
なお大規模修繕を実施するためには、管理組合の集会で大規模修繕の実施を可決しなければなりません。
その集会において過半数の賛成があれば、大規模修繕を実施することが可能となります。
【耐震構造】
地震で生じる揺れに耐えるように設計された構造のこと。
【大臣免許】
宅地建物取引業者が国土交通大臣から免許を受けていること。
宅地建物取引業を営もうとする者が、二以上の都道府県において事務所を設ける場合には、国土交通大臣から免許を受けることが必要とされています。
【耐震ラッチ】
地震の際、扉が開いて中の物が飛び出して壊れないように工夫された掛け金のこと。キッチンの吊り戸棚などによく使われます。
【第2種住居地域】
都市計画法(9条)で「主として住居の環境を保護するため定める地域」と定義されています。
この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として60%、容積率の限度は200%から400%の範囲内で都市計画で指定されています。
【第2種中高層住居専用地域】
都市計画法(9条)で「主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」と定義されています。
この用途地域では、建ぺい率の限度は30%から60%の範囲内で都市計画で指定され、容積率の限度は100%から300%の範囲内で都市計画で指定されています。
【第2種低層住居専用地域】
都市計画法(9条)で「主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」と定義されています。
この用途地域では、建ぺい率の限度は30%から60%の範囲内で、容積率の限度は50%から200%の範囲内で都市計画で指定されています。
また良好な住環境を確保するため、建築物の高さが10メートル(または12メートル)以下に制限されています。
【代物弁済予約】
代物弁済とは、金銭債権を返済できないときに、物をもって弁済に代えること。
この代物弁済をあらかじめ予約しておくことで、その物を担保に入れたのと同じ状態に置くという方法が、代物弁済予約になります。このような代物弁済予約に対しては仮登記担保法が適用されます。
【対面式キッチン】
→カウンターキッチン
【代理】
→取引態様
【代理(宅建業法における〜)】
宅地建物取引業者が、売買取引・交換取引・賃貸借取引について、売主の代理人や買主の代理人となって(又は貸主の代理人や、借主の代理人となって)、取引成立に向けて活動するという意味です。
【代理(民法における)】
本人と一定の関係にある他人が意思表示を行ない、その意思表示の効果が本人に帰属するという法制度のこと。
代理が成立するためには、本人と他人との間に一定の関係が存在することが必要であり、このとき他人は「代理権」を持つものとされており、このような他人を「代理人」と呼びます。
【代理契約】
宅地建物取引業者が、売買取引・交換取引・賃貸借取引について、売主の代理人や買主の代理人となって(又は貸主の代理人や、借主の代理人となって)、取引成立に向けて活動するという意味です。
宅地建物取引業者がこうした活動を行なう際に、依頼者(売主・買主・貸主・借主)と宅地建物取引業者との間に締結される契約を「代理契約」と呼びます。
代理契約の方法や内容については、宅地建物取引業法第34条の2(および第34条の3)によって厳しい規制が加えられています。
代理契約に関する規制は、媒介契約に関する規制と同一であるが、報酬額の最高限度が異なっています。
【耐力壁】
地震力や風圧力による水平方向の力に対抗することができるように、筋かいを入れ、または構造用合板などを張った壁のこと。
【タイルカーペット】
50センチ×50センチなどの正方形に加工された小型のカーペット。
施工しやすく、汚れた部分の取替が容易で、床下の配線工事などのための一時的な取り外しにも簡単に対応できるというメリットがあります。
【タウンハウス】
2階建ての連棟式住宅のこと。各住戸の敷地は、すべての住戸の所有者が共有しているケースがあります。
【ダウンライト】
天井に埋め込んだ小型照明のこと。玄関や廊下、リビングを効果的に演出する補助照明として使用されます。
【高さ制限】
建築基準法で、ある地区や地域の建築物の高さの最高限度を定めること。「絶対的高さ制限」「斜線制限」「日影による中高層建築物の高さ制限」等があります。
【宅地(宅地建物取引業法における〜)】
通常の場合、宅地とは登記簿上の地目が「宅地」とされている土地や、建物の敷地である土地(または建物の敷地に供することができる土地)を指すが、宅地建物取引業法では、宅地の定義を次のように通常よりも広く定めています。
宅地建物取引業法上の宅地とは次の1)および2)の土地である(宅地建物取引業法第2条第1号、施行令第1条)。

■建物の敷地に供せられる土地
この「建物の敷地に供せられる土地」とは、現に建物の敷地に供されている土地に限らず、広く「建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地」を指しています。
従って、例えば、土地登記簿上の地目が「畑」である土地であっても、その土地を、建物の敷地に供する目的で取引するならば、宅地建物取引業法上は「宅地」として取り扱われることになります。
また実際の状況が例えば「田」「畑」「池沼」「山林」「原野」である土地は、日常的な用語法では宅地とはいいませんが、その土地を、建物の敷地に供する目的で取引するならば、宅地建物取引業法上は「宅地」として取り扱われることになるので注意して下さい。
【宅地(不動産登記法における〜)】
土地登記簿の最初の部分(表題部という)には土地の「地目」が記載され、「田」「畑」「宅地」「山林」「原野」など全部で21種類に限定されており、ここでいう「宅地」とは「建物の敷地およびその維持もしくは効用を果たすための土地」と説明されています。
【宅地造成】
一般的には、土地を宅地としての機能を備えたものとするために、傾斜をなくすための切り土・盛り土等の工事、擁壁の設置工事、排水施設の設置工事、地盤の改良工事などを行なうこと。こうして形成された宅地は「造成地」と呼ばれます。
【宅地造成工事規制区域】
宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの著しい区域であって、知事(または政令市・中核市・特例市の市長)が指定した区域のこと。
宅地造成工事規制区域は、市街地または市街地になろうとする土地で指定され、都市計画区域の外側でも指定されることがあります。
区域の中で宅地造成工事をするためには、宅地造成工事に着手する前に、工事計画を知事に提出し、知事の許可を受けなければなりません。
【宅地造成等規制法】
宅地造成により、崖崩れや土砂の流出が起きることがないよう、崖崩れや土砂の流出の危険性が高い区域を指定し、宅地造成工事を規制する法律(昭和36年法律第191号)。
【宅地建物取引業】
宅地建物取引業とは「宅地建物の取引」を「業として行う」こと(法第2条第2号)。
ここで「宅地建物の取引」と「業として行う」とは具体的には次の通りです。

1)「宅地建物の取引」とは次のアおよびイを指している。
ア:宅地建物の売買・交換
イ:宅地建物の売買・交換・賃借の媒介・代理
上記1)のアでは「宅地建物の賃借」が除外されている。このため、自ら貸主として賃貸ビル・賃貸マンション・アパート・土地・駐車場を不特定多数の者に反復継続的に貸す行為は、宅地建物取引業から除外されているので、宅地建物取引業の免許を取得する必要はありません。

2)「業として行う」とは、宅地建物の取引を「社会通念上事業の遂行とみることができる程度に行う状態」を指します。
ア:取引の対象者
広く一般の者を対象に取引を行なおうとするものは事業性が高く、取引の当事者に特定の関係が認められるものは事業性が低い。
イ:取引の反復継続性
反復継続的に取引を行なおうとするものは事業性が高く、1回限りの取引として行なおうとするものは事業性が低い。
【宅地建物取引業者】
宅地建物取引業者とは、宅地建物取引業免許を受けて、宅地建物取引業を営む者のこと。
【宅地建物取引業者名簿】
宅地建物取引業者に関する一定の事項を登載した名簿のこと。
都道府県知事または国土交通大臣は、下記の1)から8)の事項を登載した宅地建物取引業者名簿を作成しなければならないこととされています。

1)免許証番号・免許を受けた年月日(法第8条第2項第1号)
2)商号または名称(法第8条第2項第2号)
3)事務所の名称と所在地(法第8条第2項第5号)
4)宅地建物取引業者が法人である場合には、その法人の役員の氏名および事務所の代表者の氏名(法第8条第2項第3号)
5)宅地建物取引業者が個人である場合には、その者の氏名および事務所の代表者の氏名(法第8条第2項第4号)
6)事務所に置かれる専任の宅地建物取引主任者の氏名(法第8条第2項第6号)
7)宅地建物取引業以外の事業を営んでいるときは、その事業の種類(施行規則第5条第2号)
8)過去に指示処分(法第65条第1項、第3項)または業務停止処分(法第65条第2項、第4項)を受けた場合には、その内容および処分の年月日(施行規則第5条第1号)
【宅地建物取引業法】
宅地建物取引業法
【宅地建物取引主任者】
宅地建物取引主任者資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けて、宅地建物取引主任者証の交付を受けた者のこと。
宅地建物取引業者は、事務所ごとに従事者5名に対して1名以上の割合で、専任の宅地建物取引主任者を置かなければならないことになっています。
宅地建物取引において特に重要な次の3つの業務は、宅地建物取引主任者だけしか行うことが出来ません。

ア:重要事項説明(法第35条第1項、第2項、第3項)
イ:重要事項説明書への記名・押印(法第35条第4項)
ウ:37条書面への記名・押印(法第37条第3項)
【ダクト】
冷暖房した空気や、換気した空気を送る管路・風道のこと。
【宅配ボックス】
「宅配ロッカー」ともいう。宅配業者が宅配便を届けにきた際、届け先の居住者が留守だった場合に、マンションに設置してある宅配ボックスに荷物を入れ、施錠します。代わりに出てきた保管を示すレシートを受け取り、受領印の代わりに持ち帰ります。留守宅には、宅配ボックスに荷物を預けたことを知らせる紙やロッカーの鍵などを入れておき、取り出してもらう仕組みで、新築マンションで装備するケースが増えています。
【ダストシュート】
マンション等の各階にある捨て口からゴミを捨て、最下階や地下にある集積所にゴミを集める縦穴状の設備のこと。
【たたき(三和土)】
「三和土」とも。建物内において、床を張らずに、地面のまま、もしくは叩き土、しっくい、コンクリートなどで叩き固めて仕上げられた土間のこと。最近では、コンクリート仕上げのものが多い。
【畳】
わらを糸で刺し固めた床(とこ)に、陰干ししたいぐさで編んだ畳表(たたみおもて)を付けて、家の床に敷く建材のこと。最近では、新しい建築工法に対応するため、フォームポリエスチレンなどが使われるようになっています。
【建替え決議】
分譲マンションのような区分所有建物について、建物が著しく老朽化した場合や地震による大きな被害を受けた場合などには、建物を元の状態に戻すことが難しいケースや、経済的に見て建物を元の状態に戻すよりも建物全部を建て替える方がメリットの大きいケースがあります。
このため、区分所有法の規定では、区分所有者数の5分の4以上の賛成と議決権の5分の4以上の賛成による決議がある場合には、建物を取り壊し、新しい建物を新築することを可能にしています。
このように区分所有者の多数の意思により建物を建て替えるという決議のことを「建替え決議」と呼んでいます。
【建具】
扉やふすま、障子、窓など建築物の開口部に取り付ける設備の総称。
【建付地】
建物が存在している土地について、建物所有者と土地所有者が同一である土地のこと。
【建物】
民法では、土地の上に定着した物(定着物)であって、建物として使用が可能な物のことを「建物」といいます。
具体的には、建築中の建物は原則的に民法上の「建物」とは呼べないが、建物の使用目的から見て使用に適する構造部分を具備する程度になれば、建築途中であっても民法上の「建物」となり、不動産登記が可能になります。
【建物明渡猶予制度】
抵当権に対抗することができない賃貸借について、抵当権の実行による競売がなされた場合に、賃借人は競落人の買受の日から6ヵ月間に限り、当該不動産を明け渡さなくてよいという制度のこと。
民法の改正により、平成16年4月1日に創設されました。
建物賃借人は、建物の競売による代金を競売の買受人が納付した日から6ヵ月間は、当該建物の明け渡しを合法的に拒むことができます。
但しこの明け渡しを拒む期間中は、建物所有者である買受人に対して、占有者(すなわち建物賃借人)は賃料と同額の金銭を買受人に支払う義務を負います。仮に占有者が買受人からこの金銭の支払を督促されたにもかかわらずこれを支払わない場合には、占有者はもはや明け渡しを拒むことができなくなります。
【建物譲渡特約付き借地権】
新借地借家法(平成4年8月1日施行)により創設された定期借地権のひとつ。
設定から30年以上を経過した日に、借地上の建物を地主に相当の対価で譲渡する必要があり、譲渡がなされたことにより、借地権が消滅します。
また借地権が消滅した時点において、建物の借家人は、借地権を地主に対して対抗することができるとされています。
【建物登記簿】
1棟の建物ごとに1組の登記用紙を使用し、多数の建物の登記用紙をまとめて順に綴じ込んだバインダーのこと。その建物を管轄する法務局に保管されています。
建物登記簿では、建物の登記用紙は、敷地の地番の順に綴じ込まれており、同じ地番に2個以上の建物がある場合は、建物に付けられた家屋番号の順に綴じ込まれています。最近では登記簿のデータをコンピューターに登録し、登記事項証明書を発行する法務局も増えています。
【建物面積】
建物の延床面積のこと。マンションの場合、バルコニーは含まれません。
【団体信用生命保険】
住宅ローン借入時に加入する生命保険のこと。万一借入した人が亡くなったり、高度の障害をもつことになった場合は、この保険金を残っているローンの返済にあてることになります。
【断熱材】
室内の保温のために壁の隙間に入れる下地材のこと。グラスウールやロックウールなどが使われます。省エネや結露防止にもなります。

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ち

【地域地区】
都市計画区域内で、住居、商業、工業、その他の建築物の用途、密度などを適正に配分したり、法律または条例で必要な土地利用の制限を定める地域・地区・街区のこと。「用途地域」、その他の地域地区(「特別用途地区」「高度地区」「高度利用地区」「特定街区」「防火地域」「準防火地域」「美観地区」「風致地区」など)といったものが定められています。
【地役権(ちえきけん)】
他人の土地を自分の土地の利便性を高めるために利用することができる権利のこと(民法第280条)。道路の通行や高圧線の設置などが該当します。
【地価公示】
国土交通省の付属機関である土地鑑定委員会が毎年公表する土地評価のこと。
全国で選定された約31,000地点(これを標準地という)について、毎年1月1日時点を基準日として、その正常な価格を土地鑑定委員会が判定し、毎年3月下旬に官報で公示されます。
地価公示によって評価された公示地価は、一般の土地取引価格の指標となるだけでなく、公共用地の取得価格の算定規準ともなっています。
【地下室】
建築基準法では、床面から天井までの高さの3分の1以上が平均地盤面より下にある部屋を「地下室」と呼んでいます。
例えば、地下室の床面から地下室の天井までの高さが2.4メートルであるとすれば、地下室の床面から地盤面までの高さを80センチメートル以上にすれば、法律上は「地下室」にあたります。
【地区計画】
各地区にふさわしい良好な環境の市街地を作るため、整備・開発・保全など土地利用をコントロールするために、市町村が定める計画のこと。
【知事免許】
宅地建物取引業者が、都道府県知事から免許を受けていること。
宅地建物取引業を営もうとする者が、ひとつの都道府県内においてのみ事務所を設ける場合には、その都道府県の知事から免許を受けることが必要とされています。
【地上権】
建物や工作物を所有する目的で、他人の土地を使用する権利のこと(民法第265条)。
土地賃借権と地上権は非常によく似ているが、次のような違いがあります。

1)土地賃借権は債権だが、地上権は物権である
2)地上権は、土地所有者の承諾がなくても、他人に譲渡することができる。
3)地上権を設定した土地所有者には登記義務があるので、地上権は土地登記簿に登記されているのが一般的。
【地積】
土地登記簿に記載されている土地の面積のこと。
この地積は、明治初期の測量にもとづく場合がある等の事情により、不正確であるケースも少なくありません。
【地積測量図】
土地の表示登記や分筆登記を申請する際に、土地家屋調査士が作成し、登記所へ提出する書面のこと。正確な測量技術により土地の面積、形状が記載されています。
【地代】
借地契約や土地賃貸借契約において、借主が地主に対して支払う賃料をいいます。
【地番】
土地登記簿の表題部に記載されている土地の番号のこと(不動産登記法第79条)。
地番は民有地のみに付され(公有地は無番地である)、分筆された土地の場合には、地番には番号と符号が付けられています。
【チムニー】
煙突のこと。もとは暖炉のための煙突でしたが最近では洋風住宅の外観のアクセントとするため、形だけのチムニーもあります。
【地目】
土地の現況と利用状況による区分のこと。田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園、雑種地の21種類に区分されています。但し登記簿上の地目と、実際の土地の利用状況が必ずしも一致しているとは限りません。
【仲介】
不動産取引における宅地建物取引業者の立場(取引態様)のひとつ。売主と買主、貸主と借主の間に立ち、契約を成立させることで、「媒介」と同じ意味です。
【仲介手数料】
宅地建物取引業者の媒介により、売買・交換・貸借が成立した場合に、宅地建物取引業者が媒介契約にもとづき、依頼者から受け取ることができる報酬のことで、媒介報酬(仲介報酬)ともいいます。

物件価格が400万円を超える場合は、次の計算式で算出できます。
(物件価格×3.15%)+6.3万円(消費税込)
【中間金】
土地や建物の売買契約を結び、手付金を支払った後、最終決済までの間に支払う金銭をいいます。
【中間検査】
阪神・淡路大震災で倒壊した建物が多数存在したことに鑑み、建築物の安全性の向上のために平成11年に導入された制度です。
この制度では、建築物を新築する際のある中間工程を「特定工程」とし、この特定工程の工事が済んだ時点で検査を義務付けるものです。それと同時に、中間検査に合格しない限り、それより先の工程の工事が全面的にストップするという厳しい内容となっています。
【中間省略登記】
不動産の所有権が、A氏からB氏、B氏からC氏へと移転した場合、普通、不動産登記簿には「AからBへの所有権移転登記」と「BからCへの所有権移転登記」という2個の移転登記が記載されます。
しかし当事者(A・B・C)が相談の上、「AからCへの所有権移転登記」という1個の移転登記のみを申請し、登記するケースがあり、このような登記を「中間省略登記」といいます。
【中古住宅物件概要書(中古住宅調査判定書)】
中古住宅について、公庫の定める基準に適合し、融資対象となるか、公庫融資調査技術者が調査し、その結果が記されたもの。公庫のリ・ユース住宅融資を申し込む際には、これを金融機関に提出する必要があります。
【長期修繕計画】
分譲マンションの性能を維持し老朽化を防止するために、管理組合が作成する分譲マンションの長期的な修繕計画のこと。
長期修繕計画は、一般的に10年から30年程度の期間を対象として、マンションの各箇所に関する鉄部等塗装工事・外壁塗装工事・屋上防水工事・給水管工事・排水管工事などの各種の大規模修繕をどの時期に、どの程度の費用で実施するかを予定するものです。
長期修繕計画ではこうした大規模修繕の実施時期を定めるだけでなく、その費用についても収支計画を定めるのが望ましい。
大規模修繕の費用は原則として「修繕積立金」をとり崩すことでまかなわれ、管理規約により「駐車場収入の剰余金」が「修繕積立金」に組み入れられる場合もあります。
【直接基礎】
建物の荷重が、基礎を通じて直接的に地盤に伝達されるとき、この基礎を直接基礎といいます。
直接基礎には「独立基礎」「布基礎」「べた基礎」の3種類があります。
【賃借権】
賃貸借契約に基づく賃借人の権利のこと。賃借権は、賃貸人の承諾がないと譲渡したり転貸できません。

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つ

【通行地役権】
通行地役権とは、通行という目的のために設定される地役権のこと。
【ツーバイフォー工法(2×4工法)】
木造建築の工法。
断面が2インチ×4インチの木材を使用することから、この名前で呼ばれています。
最大の特徴は、木材で組んだ「枠組」に構造用合板を打ち付けることで、構造全体の強度を得ていることです。
【つなぎ融資】
売却代金の回収時期が購入物件の支払に間に合わない場合や、既存の抵当権を残金決済前に抹消する必要がある時など、資金確保のタイミングのずれを解消し、売買をスムーズに行うためにに利用する、短期間の融資のこと。
【つなぎ融資制度】
つぎのような場合、当社の仲介により売買契約を締結し、当社に仲介手数料をお支払いいただけるお客様(法人は除く)に限り、当社が以下の条件でご融資いたします。

1:買替物件充当資金
今の家の売却代金の回収が、買い替え先の残金支払いに間に合わないとき
2:抵当権等抹消資金
住宅金融公庫等の融資条件のため、既存の抵当権を売買代金決済前に抹消する必要があるとき
3:公的融資金等つなぎ
住宅金融公庫、年金、勤務先等からの融資が購入物件の残金支払いに間に合わないとき

※ご注意:お申込み内容およびその他の借入状況によりましては、ご希望にそいかねる場合や、条件の一部変更をお願いする場合がございます。あらかじめご了承下さい。
【坪】
土地面積や部屋の広さを測るときの単位。1坪おおよそ3.3平方メートルに相当します。
【坪単価】
1坪(約3.3m2)あたりの物件価格のことをいいます。

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て

【定期借地権】
借地権の存続期間が満了した際に、地主側の正当事由の有無にかかわらず、借地人は借地を地主に返還しなければならないというものです。
定期借地権には「一般定期借地権」「建物譲渡特約付き借地権」「事業用借地権」の3種類があります。
【定期借家制度】
借家契約時に貸主が「期間の満了により契約が終了する」ことを借家人に対して、公正証書などの書面を交付して説明する場合には、期間満了に伴い借家契約を終了させることができるタイプの借家契約。
「従来の借家契約」と「定期借家契約」のいずれかを当事者が選択の上、契約します。
【提携ローン】
不動産会社が金融機関とあらかじめ提携していて、不動産会社が販売する不動産の購入者に融資する資金のこと。。物件にもよるが、物件価格の90〜100%の融資や金利が優遇されたりするものもあります。
【停止条件付き宅地】
→建築条件付き土地
【DCF法】
不動産鑑定評価における収益還元法の1種。
『Discounted Cash Flow』の略。
不動産の投資期間を想定し、その帰還の不動産賃貸から得られる予定の純収益の現在価値と、保有期間終了時に不動産を売却することによって得られる予定の純収益の現在価値を合計して算出する。従来の収益還元法では投資家が半永久的に不動産を保有し続けることが前提となっている傾向があったが、DFC法では投資家はほかの投資対象とリスク・リターンを比較して投資の意思決定を行うことを前提にしており、不動産投資を期間を限定した投資と考える人には有効な手段である。
【ディスポーザー】
調理時に出る生ゴミを機械で粉砕し、排水とともに下水道へ流し込んで捨てる装置のこと。
【抵当権】
債権を保全するために、債務者(または物上保証人)が、その所有する不動産に設定する担保権のこと。
債権が弁済されない場合には、債権者は抵当権に基づいて、担保である不動産を競売に付して、その競売の代金を自己の債権の弁済にあてることができます。
【抵当権の実行】
債権が弁済されない場合に、債権者がその抵当権に基づいて、担保である不動産を競売し、その代金を自己の債権の弁済にあてること。
【鉄筋コンクリート構造】
鉄筋とコンクリートによって、柱・小梁・大梁・スラブ・壁を造り、すべての部分を一体化した構造のこと。
鉄筋コンクリートの部材は、引っ張る力にも、圧縮する力にも強いので、地震に対する安全性が高い構造です。
但し自重が大きいため、大空間建築や高層建築にはあまり適していません。
【手付】
売買契約を交わす時に、当事者の一方から相手方に渡す金銭のこと。不動産会社が売主の場合は、手付金の額は売買代金の20%以内と定められています。
【手付金等の保全措置】
売主の倒産などで物件の引き渡しができなくなった場合に、支払った手付金等を返還してもらえる措置のこと。
【手付金保証制度】
1)買主(除く宅建業者)が支払った手付金(中間金も可)につき、次の条件により契約解除になった売主の買主に対する手付金返還債務を保証するものです。
[1]売主の債務不履行による契約解除。
[2]重要事項説明書の重大な誤りによる契約解除。
2)違約金及びローン特約による契約解除の場合等は、保証の対象になりません。詳しくは当社発行の約款をご参照下さい。
【鉄骨構造】
柱と梁を「鉄骨」で作り、壁・床に「木質系パネル」「軽量気泡コンクリートパネル」「窯業系パネル」など使用した構造のこと。
主要な構造を形成する鉄骨の種類により「軽量鉄骨構造」と「重量鉄骨構造」に分けることができます。
【鉄骨鉄筋コンクリート構造】
鉄筋コンクリートに、鉄骨を内臓させた建築構造のこと。
比較的小さい断面で、強い骨組を作ることができ、粘り強さもあるため、マンション、ビルなど高層建築に多用されています。
【デベロッパー】
都市開発や再開発、住宅地の造成・開発、建売住宅やマンション、別荘などの建設・分譲を行う会社のこと。
【出窓】
外壁から外部に突き出した窓のこと。
建築基準法では、外壁から外側に突き出した長さが50センチ未満であれば、この突き出し部分は床面積から除外することとしているため、出窓の突き出しは50センチ以下であるケースが多くあります。
【デューデリジェンス】
不動産の売買、証券化を行う際に対象不動産を詳細、かつ多角的に調査すること。投資価値やリスクについて適性に評価することを目的とする。調査項目は大きく
1、物理的調査・・建物の現況調査や環境調査など
2、法的調査・・・賃貸借契約など
3、経済的調査・・賃貸収入調査、市場調査など
に分けられる。
いずれも専門知識が求められる調査で、不動産鑑定士や弁護士、税理士、環境コンサルタントなどが連携して行うことが多い。
【テラス】
庭の一部にコンクリートやレンガ等を敷き詰め、住宅から自由に出入できるようにした場所のこと。
【テラスハウス】
低層の連棟式住宅のこと。各住戸の敷地は、各住戸が単独で所有する形態になっています。
【DEN】
一般的には書斎や趣味を楽しむための部屋のこと。プライバシーの高い居室のことで、広さ・形の基準はなく、間取り図にDENと表示されます。
【天地返し】
汚染土壌について、土壌の直接摂取による健康被害の恐れがある場合における土壌汚染の除去等の措置のひとつ。
土壌汚染の除去等の措置として土壌入換えを行なう場合に、指定区域内において汚染されている深さまでの汚染土壌をすべて掘削し、その下の汚染されていない土壌と上下をすべて入れ換えることです。
【天袋】
天井面に接して、もしくは近い位置に造られる戸棚または押入の上部にある、小さいふすまのつけられた収納部分のこと。
【天窓】
屋根に設けられる窓のこと。天井からの採光のために作られ、壁面の窓にくらべて、3倍の採光効果があるとされています。

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と

【等価交換】
土地所有者が土地を提供し、事業協力者がそこに区分所有建物を建築し、提供した土地と等価の区分所有権を交換すること。
【登記事項証明書】
コンピューターシステムを導入している登記所において、登記簿謄本に代わるものとして発行している証明書のこと。正確には「全部事項証明書」と呼ばれています。
コンピューターシステムを導入している登記所では、バインダー式の不動産登記簿が廃止されており、コンピューターの磁気ディスクによって不動産登記簿を作っています。
【登記所】
土地や建物の登記簿などを閲覧したり、各種の登記を申請できる場所のこと。
正式名称は「法務局」、「地方法務局」、「支局」または「出張所」といいます。
なお「登記情報交換システム」が導入されている登記所では、他の登記所が管轄する区域の不動産登記簿を閲覧することができます。
【登記済証】
不動産を購入、建築し、所有権移転・保存の登記をした際、登記が完了したことを証明する登記所が交付する書面のこと。「権利証」ともいう。 後日、売却時には必要になるので大切に保管しておく必要があります。
【登記簿】
私法上の権利関係を公示し、保護するため、一定の事項を記載した公の帳簿のこと。
【登記簿謄本】
ある不動産に関する1組の登記用紙のすべての写しのこと。
登記簿謄本は、その末尾に登記官が押印して、その内容が正しいことを証明しています。
なお1組の登記用紙の一部のみの写しは「登記簿抄本(とうきぼしょうほん)」といいます。
またコンピューターシステムを導入している登記所では、登記簿謄本に代わるものとして「登記事項証明書」が交付されています。
【同時決済】
売主側の抵当権の抹消と所有権移転登記、買主側の抵当権設定登記とローン契約、資金交付を同じ日にすること。
【塔屋】
ビルやマンションの屋上に突き出した部分のこと。エレベーターの機械室や階段室、高架水槽などになっています。
【道路(建築基準法上の〜)】
「建築基準法上の道路」には、2種類があります。

1)建築基準法第42条第1項の道路
建築基準法第42条第1項では次のア〜ウを「道路」と定義しています。
ア)道路法上の道路・都市計画法による道路・土地区画整理法等による道路
イ)建築基準法が適用された際に現に存在していた幅4メートル以上の道
ウ)特定行政庁から指定を受けた私道
2)建築基準法第42条第2項の道路
建築基準法第42条第2項では「建築基準法が適用された際に現に建築物が立ち並んでいる幅4メートル未満の道であって、特定行政庁が指定したもの」を道路とみなすと定めています。

このように建築基準法では、道路とは原則として4メートル以上の幅の道ですが、4メートル未満であっても一定の要件をみなせば道路となりうることとしています。
【道路位置指定】
特定行政庁が、私道の位置を指定することを「道路位置指定」といいます。
この「道路位置指定」を受けることによって、私道は「建築基準法上の道路」となることができるので、私道のみに接する土地で建築をしようとする際には、まず私道について「道路位置指定」を受けることが必要です。
「道路位置指定」を受けるためには、その私道が建築基準法施行令第144条の4の基準を満たすことが必要である。この基準によれば、私道の幅は少なくとも4メートル(袋路地の場合には6メートル)であることが必要とされています。
【登録免許税】
不動産の所有権を登記する場合や、抵当権を登記する場合に、登記所で納付する国税のこと。
登録免許税は、原則的には現金で納付し、その領収証書を登記申請書に貼付するが、その税額が3万円以下の場合には印紙によって納付することができます。
【道路高さ制限】
建築基準法によれば、建物の各部分の高さは、その部分から前面道路までの距離が長いほど高くすることができます。これを道路高さ制限と呼んでいます。
中層以上の建築物で道路に面した壁の一部が、斜面になっていることがあるのは、道路高さ制限を守るために、設計したものです。
【通し柱】
2階建て以上の木造建築物で、土台から軒まで通した1本の柱のこと。建築基準法では、すみ柱やこれに準ずる柱を通し柱にすることになっています。
【特定街区】
特定街区は、市街地の特定のエリアを整備改善するために、市町村が定める地区のこと。
特定街区では、通常の建築規制の多くが撤廃され、大規模な建築物を建築できるように容積率や建築物の高さの最高限度が新たに指定されます。
【特定用途制限地域】
平成12年の都市計画法改正により、用途地域がないエリアでは、「特別用途地区」に代わるものとして「特定用途制限地域」を設けることが可能になりました(都市計画法第9条第14項)。
「特定用途制限地域」を設けることができるのは次の2つのエリアです。

1)準都市計画区域の中
2)非線引きの都市計画区域の中で、用途地域がないエリア
「特定用途制限地域」では、好ましくない業種(例えばパチンコ店)の建築を禁止するというような建築規制を実施することができます。
【特別加算】
住宅金融公庫を利用する際、基本融資に付加して借りられる融資。金利は基本融資より高い。融資額は、土地と建物をともに取得する場合には、融資種別にかかわらず一律となっています。
【特別工業地区】
特別用途地区のひとつ。
工場と調和しにくい事業(例えば飲食店)の進出を規制したり、工場の建設を容易にするような建築規制があります。
市町村が指定する地区であり、建築規制の内容は市町村ごとの条例で定められています(建築基準法第49条)。
【独立型キッチン】
キッチンの配置方法の一つで、ほかの部屋から独立させたキッチンのこと。料理中の煙やにおい、音などが漏れにくいという利点があります。
【独立基礎】
独立フーチング基礎ともいわれ、主要な柱の底部に、それぞれ独立したフーチングを置いた基礎のこと。
【都市計画決定】
決定主体が「市町村」である場合と「都道府県」である場合があり、地域地区、都市施設、市街地開発事業などのさまざまな都市計画を正式に決定すること。
都市計画の告示があった日において、都市計画は正式に効力を生ずることとされています(都市計画法第20条第3項)。また都市計画の告示があった日から都市計画施設の区域内の制限、市街地開発事業の施行区域内の制限、市街地開発事業等予定区域の区域内の制限などが適用されます。
都市計画を決定する主体は「市町村」であるが、重要な都市計画については「都道府県」が決定主体となります(詳しくは都市計画の決定主体へ)。
【都市計画決定の告示】
都市計画の効力を発生させるための告示のこと。都市計画法第20条第1項の規定に基づく告示のこと。「都市計画の告示」とも呼ばれます。
【都市計画施設】
都市計画法第11条に掲げられている都市施設(道路、公園、水道、下水道など)に関して、その名称・位置・規模などが「都市計画」に定められたとき、その都市施設を「都市計画施設」と呼びます(都市計画法第4条第6項)。
【都市計画施設の区域内の制限】
都市計画の告示日から、都市計画で定められた都市施設の区域において適用される建築制限のこと。
【都市計画税】
市町村が条例で定めた区域内に存在する土地や建物の所有者に対して課税する地方税のこと。毎年1月1日現在の所有者に課せられる。
【都市計画税の軽減措置(住宅用地)】
都市計画税の課税に関して、住宅の敷地となっている土地(住宅用地)については、課税標準(税率を掛ける基礎となる金額)を3分の1または3分の2とする措置がとられ、軽減されている。
【都市計画法】
計画的なまちづくりの推進を目的として、昭和43年に制定された法律のこと。
平成12年5月、都市計画法の一部が改正され、平成13年5月に施行されました。
【都市施設】
都市施設とは、道路、公園、上下水道など都市において必要となる公共的な施設のこと。
都市計画法では、都市施設として、次の11種類の施設を定めています(都市計画法第11条1項)。

ア)道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナルその他の交通施設
イ)公園、緑地、広場、墓園その他の公共空地
ウ)水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道、汚物処理場、ごみ焼却場その他の供給施設または処理施設
エ)河川、運河その他の水路
オ)学校、図書館、研究施設その他の教育文化施設
カ)病院、保育所その他の医療施設または社会福祉施設
キ)市場、と畜場または火葬場
ク)一団地(50戸以上)の住宅施設
ケ)一団地の官公庁施設
コ)流通業務団地
サ)電気通信事業用の施設その他(施行令第5条)
【土壌入換え(土壌汚染の除去)】
土壌汚染の除去等の措置のひとつで、土壌を掘削して地表面を低くし、法定基準に適合する状態の土壌を覆うことです。
【土壌汚染状況調査の一部免除】
土壌汚染対策法第3条第1項では、有害物質使用特定施設の使用が廃止されたとき、その施設を設置していた工場・事業場の敷地であった土地について、土地所有者等は土壌汚染状況調査を実施しなければならないと規定しています。
次の要件をすべて満たしたとき、土壌汚染状況調査のうち土壌ガス調査と土壌溶出量調査が免除されます。

1)有害物質使用特定施設の使用が廃止されたとき、その施設を設置していた工場・事業場の敷地が300平方メートル以下であること
2)周辺に飲用の地下水の取水口などがなく、周辺の地下水が飲用に供されていないこと
【土壌汚染対策法】
有害物質による市街地の土壌汚染の状況を調査し、土壌汚染による健康被害を未然に防止するために制定された法律。平成15年2月15日より施行されている。
市街地の土壌汚染に関して、国は平成11年に環境基本法に基づく「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針」を定めている。また地下水経由の土壌汚染については水質汚濁防止法で規制し、ダイオキシン類による土壌汚染についてはダイオキシン類対策特別措置法が大きな役割をになっている。しかしながら、市街地の土壌汚染について包括的な規制を加えたのは、この土壌汚染対策法が初めてである。
土壌汚染対策法の概要は次のとおりである。

1)用語の定義
25種類の物質を特定有害物質と定義する。またそれらの物質を使用等する施設を、有害物質使用特定施設と定義する。

2)土壌汚染状況調査の義務付け
次の2つの場合に土地所有者等に対して土壌汚染状況調査を実施することを義務付ける。
ア:有害物質使用特定施設に係る土地の調査
有害物質使用特定施設の使用を廃止した場合には、土地所有者等は使用廃止から120日以内に土壌汚染状況調査の結果を知事に報告しなければならない。これは特定有害物質を取り扱う施設が廃止された機会をとらえて、その機会においてのみ特定有害物質の土壌中の濃度を調査するという制度である。
イ:健康被害が生ずる恐れのある土地の調査
土壌汚染により人の健康に被害が生じる恐れがあるときや、土地所有者等が上記アの調査を実施する義務を怠ったときは、知事は土地所有者等に対して土壌汚染の状況を調査するよう命令することができる。

3)汚染が判明した土地に対する措置
土壌汚染状況調査の結果、汚染状態が法定基準に適合しない場合には、その汚染された土地の区域は知事によって汚染土地の指定を受け、都道府県または市町村の公報に掲載される。さらに汚染土地の指定を受けた土地は汚染土地の指定区域台帳に登載される。知事はこのような汚染土地に対して土壌汚染の除去等の措置を命令する場合がある。
このように汚染が判明した土地については厳しい措置が予定されているが、土壌汚染状況調査はあくまでも有害物質使用特定施設が廃止された時点においてのみ実施される調査(上記ア)が原則であり、それ以外の調査(上記イ)はきわめて稀な例外にすぎない。

また上記アの調査自体も実質的に免除される措置が複数設けられている(詳しくは土壌汚染状況調査に代わる知事の確認、土壌汚染状況調査の一部免除へ)。
なお土壌汚染対策法について、環境省は当初は少なくとも10年間は見直さない予定であったが、国会審議により「10年以内であっても適宜見直す」旨が付帯決議として決議されている。
土壌汚染対策法第3条および第4条では、一定の場合に、土地所有者等に土壌汚染状況調査を実施することを義務付けており、実際の調査に当たっては環境大臣が指定する者にさせなければなりません。このように環境大臣が指定する者を土壌汚染調査機関と言う。法律上の正式名称は「指定調査機関」です。
【土壌汚染の除去等の措置】
土壌汚染状況調査の結果、その土地の土壌の特定有害物質による汚染の状態が、法定の基準に適合しないと認められる場合、都道府県知事は当該土地の区域を、特定有害物質によって汚染されている区域として指定します(土壌汚染対策法第5条)。知事に汚染土地の指定を受けた土地は、汚染土地の指定区域台帳に搭載されます。
このような汚染土地は、土地所有者等が汚染を除去する措置を速やかに講じるべきです。土地所有者が措置を講じない場合に、健康被害が発生する恐れがあるため、知事は土地所有者等に対して「土壌汚染の除去等の措置」を講じることを命令することができます(土壌汚染対策法第7条第1項)。
この命令を受けた場合、土地所有者等がとるべき土壌汚染の除去等の措置は、土壌汚染対策法施行規則第24条から第27条に定められています。

1)地下水汚染を経由した第1種特定有害物質による健康被害の恐れがある場合
土壌汚染の除去等の措置は「原位置封じ込め」「遮水工封じ込め」「土壌汚染の除去」のいずれかを講じる必要があります。

2)地下水汚染を経由した第2種特定有害物質による健康被害の恐れがある場合
土壌汚染の除去等の措置は「原位置不溶化」「不溶化埋め戻し」「原位置封じ込め」「遮水工封じ込め」「遮断工封じ込め」「土壌汚染の除去」のいずれかを講じる必要があります。

3)地下水汚染を経由した第3種特定有害物質による健康被害の恐れがある場合
土壌汚染の除去等の措置は「原位置封じ込め」「遮水工封じ込め」「遮断工封じ込め」「土壌汚染の除去」のいずれかを講じる必要があります。

4)土壌の直接摂取による健康被害の恐れがある場合

土壌汚染の除去等の措置は原則的に「盛土」でよい。ただし50センチメートルの盛土により生活上の著しい支障が出るような場合には「土壌入換え」を行ないます。また乳幼児が屋外で遊戯をする施設が設置されている場合には「土壌汚染の除去」を行ないます。さらに土地所有者等が求めたときは、土壌汚染の除去等の措置は「舗装」または「立入禁止」でもよいとされています。
【土台】
建物の最下部で、柱の荷重を受ける水平材のことで、柱から受けた荷重は、土台を通じて基礎へと伝えられるため、耐久性を高めるために、一般的に防腐・防蟻(ぼうぎ)処理を施されています。
【土地家屋調査士】
不動産登記簿の「表題部」に、土地分筆登記、土地合筆登記、地目変更登記、地積更正登記、建物を新築した際の建物表示登記など、登記すべき事項について登記申請を代理し、また土地の測量・家屋の調査を行なう専門家のこと。
【土地区画整理組合】
土地区画整理事業を行なう事業主体になることができるのは、個人、土地区画整理組合、都道府県、市町村、国土交通大臣、都市基盤整備公団等に限定されています(土地区画整理法第3条)。
このうち、土地区画整理組合とは、土地区画整理事業の施行される区域内の宅地所有者と借地権者が組合員となる組合で、都道府県知事の認可により設立されます。
この土地区画整理組合を設立するには、区域内の宅地所有者と借地権者のそれぞれ3分の2以上が事業計画に同意することが必要となり、土地区画整理組合がいったん設立されると、事業計画に同意した所有者・借地権者だけでなく、事業計画に反対した所有者・借地権者も強制的に組合員となりまする(いわゆる強制加入方式:土地区画整理法第25条)。
【土地区画整理事業】
不整形な土地や袋地の解消、道路や公園の整備を目的とする事業であり、雑然とした市街地を整然とした街並みに造り変えるため、または新しい市街地を形成するために行われる事業。土地区画整理法に基づいて実施されます。
この事業の最大の特色は、「換地(かんち)」「減歩(げんぷ)」という事業手法を用いることです。
【土地台帳付属地図】
登記所に備え付けられている「公図」の正式名称のこと。
【土地賃借権】
土地賃貸借契約に基づいて、土地を賃借する権利のこと。

1)土地賃借権は債権。
2)土地賃借権は、土地所有者の承諾を得なければ、他人に譲渡することができない。
3)土地賃借権は、ほとんどの場合、土地登記簿に登記されない。
【土地登記簿】
1筆の土地ごとに1組の登記用紙を使用し、多数の土地の登記用紙をまとめて地番の順に綴じ込んだバインダーのこと。
【土地保有特定会社】
総資産の中に占める土地の保有割合が、大会社で70%以上、中・小会社で90%を以上の会社のこと。土地保有特定会社は会社の規模にかかわらず、純資産価格方式に基づいてその株式の評価がされる。この方式では株価が高めに評価されることになり、事業継承対策の視点からは不利である。
【土地利用基本計画】
都道府県が定める土地利用に関する計画で、都市地域、農業地域、森林地域、自然公園地域、自然保全地域の5種類の地域区域がある。
【トップライト】
→天窓
【都道府県知事免許】
宅建業で、一つの都道府県のみに事務所を設置する場合、都道府県知事が与える免許のこと。
【戸袋】
雨戸を開けた際、収納するためのスペースのこと。
【徒歩所要時間の表示】
不動産広告で表示する、物件から最寄り駅や周囲の生活施設、教育施設などへ歩いてかかる時間のことで、1分80mで計算します。ただし、途中にある坂道や歩道橋、信号や踏切での待機時間などは考慮されていないので、実際にかかる所要時間とは異なることもあります。
【土間】
玄関の土足で使う範囲で、地面のまま、しっくい塗り、石やタイル張り、土砂利仕上げなどがあります。
【留置権】
→ 留置権(りゅうちけん)
【ドライエリア】
地下室の一方を掘り下げ、採光や通風、防湿を図るために造られた庭のこと。
【トランクルーム】
分譲マンション内で、区分所有者が利用するために、各住戸と別に設置された小型の倉庫のこと。
【取引条件有効期限】
価格や入居までのスケジュール、住宅ローンなどの不動産広告で表示されている条件で取引できる期限のことであり、有効期限前に値上げなどすることは「不当表示」とされます。
【取引事例比較法】
不動産鑑定評価の手法のひとつ。条件や場所の近い物件の取引事例を収集し、それらとの比較によって、対象不動産の価値を評価する手法。中古不動産の評価ではもっとも一般的な手法といえる。この手法によって求めた価格を批准価格という。
【取引態様】
宅地建物取引業者の取引上の種類のこと。
不動産広告を行なう際には、不動産会社の取引態様が「売主」「貸主」「媒介」(「仲介」)「代理」のどれに該当するかを明確に表示する必要があります。

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