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相続をスムーズにするために、生前準備できることとは?

Column Vol.096
2017.1.20UP

相続というのは、必ず身内同士の問題になります。
ご自身の相続について身内が揉めてしまうことを望む人は誰もいないはずですが、残念ながらそういう争いは後を絶ちません。
自分の死後の揉めことを少なくするためには、生前にあなたしかできない準備が重要になります。
具体的には遺言、それも公正証書遺言を残すことですが、意味のある遺言を残すことは、生前の財産管理の意味でも重要です。

まずは自分の財産を把握しましょう

まず、あなたの財産をもれなくリストに書き出してみてください。

・預貯金
金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、残高など。

・不動産
土地・建物に分けて、地番等の所在を正確に。賃貸中のものがあれば、賃貸借契約の内容や、借地権もあれば記載。

・株式、投資信託、国債等(銘柄、株数)

・有価証券

・ゴルフ会員権、リゾート会員権

・自動車

・貸付金
貸付の内容を詳細に。

・債務
すべての借金の内容を確認。

・保証債務
誰かの連帯保証人になっていないか。

・生命保険、損害保険、火災保険、その他保険や共済

・死亡退職金

こうした財産リストは、一度作成して終わりではなく、定期的に見直すことが重要です。

財産の整理をしてシンプルに

すべてリスト化したら、まず残すべき財産かどうかを考え、可能な限りシンプルにしておきましょう。
明らかに使っていない金融機関の口座や証券会社に関しては、思い切って解約してしまうというのも一つの方法です。
相続人がもらって困るであろう、地方の山林や別荘、リゾートマンションなどの不動産については、生前のうちに売却しておくことで、財産の押し付け合いを防ぐことにも繋がります。

ただ、住宅ローン付きの不動産については団体信用保険(団信)に加入しているのが通常ですので、わざわざ退職金などで急いで返済してしまうメリットはない場合もあります。
また、小規模宅地等の特例は不動産のままで持っていないと受けられませんから、処分してしまうと相続税の計算で不利益になることもあります。
こうして、残すべき財産を厳選した上で、その財産を誰に相続するのかを決めます。

誰に相続させるのかを決めましょう

できあがった財産リストを元に、誰に何を相続するのかを決めます。
ここで注意したいポイントとしては2つ。
1)遺留分に注意すること
2)可能な限り現物分割(相続人の財産から代償金を出させない)にすること
遺留分とは、一定の割合で保障されている相続になります。
相続人の中に、遺留分に満たない程度の少ない相続分しかもらえない人がいる場合、親族内の揉め事の原因となる可能性も。

現物分割ができない場合も注意が必要です。
遺産を相続した人が、他の相続人に対してお金を支払うことになり、苦労することになりかねません。
その場合、遺産に含まれない生命保険などを活用する方法もありえます。
また、どうしてそのような相続配分にしたのかの理由を遺言の「付言(ふげん)事項」として、明確にしておくことも大切です。
特にアンバランスな分け方をする場合は揉める原因になりかねないので記載しておきましょう。

相続税の支払や二次相続まで考える

相続税が発生するような相続の場合、相続税の節税や納税資金も考えておかないと相続人を困らせる原因にもなります。
相続税の節税方法の一つに、生前贈与の活用が考えられます。
いずれにしても計画的な準備が必要な方法ですので、税理士に事前に相談することをおすすめします。

納税は現金納付が原則になりますので、どこかからお金を捻出しなければなりません。
ここでも生命保険を使った資金捻出という工夫がありえます。

このように、遺言は相続人の紛争対策と、相続税の対策の両輪が必要です。
早めに相続に詳しい弁護士や、そうしたネットワークを持っている税理士に相談されることをおすすめします。

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