【2023年8⽉発表】分譲マンション賃料月別推移
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東京カンテイ プレスリリース / 分譲マンション賃料 2023年8月17日
三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移
首都圏7月 前月比＋0.1％の3,519円/㎡と9ヵ月連続上昇、東京都は5月の水準を超える
近畿圏では大阪エリアの弱含みで6ヵ月ぶりの下落 築浅事例が増えた中部圏は反転上昇
【7月の分譲マンション賃料 三大都市圏・都府県】
2023年7月の首都圏・分譲マンション賃料は、築古事例がやや増加したものの前月比＋0.1％の3,519円/㎡と僅かながら9ヵ月連続で上昇した。都県別で見ると、東京都は＋0.7％の4,043円/㎡と再び上昇して5月の水準を上回った。また、神奈川県（＋0.7％、2,528円/㎡）や埼玉県（＋0.1％、1,999円/㎡）では上昇に転じたが、いずれも直近のピークを記録していた今春の水準には届いていない。一方、千葉県では築古事例が増加した影響から、－1.1％の1,966円/㎡と6ヵ月ぶりに下落した。
近畿圏では大阪エリアの弱含みと事例シェア縮小によって、圏域平均は－1.4％の2,202円/㎡と6ヵ月ぶりに下落し、当月と平均築年数が同程度だった3月の水準を下回った。大阪府では－0.9％の2,474円/㎡と8ヵ月ぶりに反落、正味トレンド自体も天井感が強まっている。一方、兵庫県では横ばいの1,841円/㎡となっており、今春以降は1,800円台の前半で堅調な推移が続いている。
中部圏では前月比＋1.8％の1,971円/㎡、愛知県では＋2.1％の2,015円/㎡と、揃って4ヵ月ぶりに上昇したが、これは名古屋市内で築浅事例が増えたことによる影響が大きい。
三大都市圏および都府県 直近1年間の分譲マンション賃料 （単位：円/㎡）
【7月の分譲マンション賃料 三大都市圏・主要都市】
首都圏主要都市の分譲マンション賃料は、東京23区で前月比＋0.8％の4,170円/㎡と再び上昇して直近の最高値だった5月の水準を上回った。各築年帯の賃料推移を見ると、軒並み上昇しており、「築11年～20年」や「築21年～30年」に至っては集計開始後の最高値を更新している。また、横浜市（＋0.5％、2,652円/㎡）は築浅事例が減少したものの、4ヵ月ぶりに上昇した。一方、さいたま市（－1.5％、2,410円/㎡）や千葉市（－0.8％、2,001円/㎡）ではいずれもマイナスとなったが、依然として高水準での推移が続いている。
近畿圏では、大阪市で前月比－0.6％の2,780円/㎡と8ヵ月ぶりに下落した。各築年帯の賃料推移を見ると、「築11年～20年」以外はいずれも横ばい～弱含みとなっており、特に賃料水準が高い築浅物件では年初から調整が続いている。前月に大幅上昇していた神戸市では －1.0％の1,985円/㎡と反動で下落し2,000円を割り込んだが、直近1年間においては高い水準で推移している状況に変わりはない。
名古屋市では、前月比＋1.9％の2,122円/㎡と再び上昇した。ただし、全ての築年帯で年初以来のピークを下回り続けており、東京23区のような力強さは見られない。
主要都市別 直近1年間の分譲マンション賃料 （単位：円/㎡）
「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」について ●集計方法：賃料データは、東京カンテイのデータベースに登録された分譲マンションの "月額募集賃料"を行政区単位に集計・算出し、㎡単価に換算して表記。 ●集計対象：ファミリータイプのみ（専有面積30㎡未満の住戸、事務所・店舗用は集計から除外） ●集計地域および直近3ヵ月の流通事例数 首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県） ：45,778件 |
本プレスリリースに関するお問い合わせ先︓ （株）東京カンテイ 市場調査部
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