【2023年11⽉発表】新築小規模木造一戸建て住宅平均価格月別推移
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東京カンテイ プレスリリース / 新築小規模木造一戸建て住宅平均価格 2023年11月9日
主要都市圏・主要都市別／新築小規模木造一戸建て住宅平均価格 月別推移
10月 首都圏の新築小規模一戸建て平均価格は－0.9％の5,260万円 23区の下落響く
近畿圏は＋3.3％の3,929万円で反転上昇、中部圏は－0.2％の3,900万円と反転下落
●首都圏
10月の首都圏新築小規模一戸建て住宅の平均価格は前月比－0.9%の5,260万円と、3ヵ月連続で下落した。都県別では東京都が－2.4%の6,254万円と反転下落。東京23区の平均価格が下落した一方で割安な都下での分譲が増えた。神奈川県は＋0.3%の4,718万円と反転上昇した。千葉県は＋0.6%の4,362万円で連続上昇。埼玉県は＋3.4%の4,486万円と再び上昇に転じた。東京都のみ下落し、前年同月比もマイナスに振れた。戸数は全都県で増加。前年同月比を見ても大幅に戸数水準が高まっている。
●近畿圏
近畿圏（2府4県）の平均価格は、前月比＋3.3%の3,929万円と再び上昇に転じた。主要府県別に見ると、大阪府が＋3.1%の3,784万円で反転上昇。兵庫県は＋2.2%の4,416万円で2ヵ月連続の上昇となった。京都府も＋1.7%の3,792万円と連続上昇。主要3府県すべてで価格の上昇と分譲戸数の増加が見られた。
●愛知県
愛知県は＋1.3%の4,038万円と3ヵ月連続で上昇した。分譲戸数は前月比で増加したが、前年同月比は変わらずマイナスである。中部圏全体（4県）では－0.2%の3,900万円と反転下落した。
首都圏では東京都の下落トレンドが強まり、他3県が上昇したものの全体では下げ幅が拡大した。分譲戸数は3圏域すべてで大きく増加。
●主要都市の平均価格動向
東京23区は前月比－2.8%の6,921万円と反転下落した。特に、分譲戸数の多い世田谷区や杉並区などでの下落が目立つ。都下は＋0.6%の4,862万円と上昇に転じた。横浜市は－1.3%の4,752万円と連続の下落。川崎市は＋3.7%の5,509万円で反転上昇した。相模原市は－1.9%の4,316万円、千葉市は－5.3%の3,978万円といずれも連続で下落した。さいたま市は＋3.1%の4,907万円と再び上昇に転じた。
大阪市は＋3.9%の4,237万円、堺市は＋6.8%の3,791万円といずれも反転上昇。堺市の分譲戸数は前月からの反動で減少した。神戸市は＋6.7%の4,926万円と連続上昇。京都市は＋2.5%の3,926万円と上昇に転じた。
名古屋市は＋3.4％の4,215万円と3ヵ月連続の上昇となった。分譲戸数は5ヵ月ぶりに前月比で増加した。
10月は、首都圏では東京23区が3ヵ月ぶりに前月比で下落したほか、前年同月比もマイナスに転じた。近畿圏と中部圏の主要都市は軒並み上昇。神戸市と名古屋市を除き平均土地面積が拡大しており、価格に影響したと見る。
●集計の方法
調査対象の条件：①敷地面積50㎡以上～100㎡未満 ②最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内の物件 ③木造 ④土地・建物ともに所有権の物件
対象地域
首都圏：東京都 神奈川県 千葉県 埼玉県
近畿圏：大阪府 兵庫県 京都府 滋賀県 奈良県 和歌山県
中部圏：愛知県 岐阜県 三重県 静岡県
赤字はデータ掲出都府県
宮城県と福岡県は供給戸数が少ないため割愛。
本プレスリリースに関するお問い合わせ先︓ （株）東京カンテイ 市場調査部
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