【2023年12⽉発表】新築小規模木造一戸建て住宅平均価格月別推移
レポート
市況情報
東京カンテイ プレスリリース / 新築小規模木造一戸建て住宅平均価格 2023年12月7日
主要都市圏・主要都市別/新築小規模木造一戸建て住宅平均価格 月別推移
11月 首都圏の新築小規模一戸建て平均価格は+0.6%の5,290万円 東京都が反転上昇
近畿圏は-1.8%の3,860万円で反転下落、中部圏は-5.6%の3,681万円と連続下落
●首都圏
11月の首都圏新築小規模一戸建て住宅の平均価格は前月比+0.6%の5,290万円と、3ヵ月連続下落から上昇に転じた。都県別では東京都が+4.0%の6,503万円と反転上昇。前年同月比もプラスに転じている。神奈川県は-2.0%の4,623万円と反転下落した。千葉県は-0.6%の4,334万円、埼玉県は-0.8%の4,448万円といずれも下落に転じた。11月は、東京都が6,500万円を超える高い水準となって首都圏全体の価格を押し上げた。一方、東京都を除く3県は軒並み反転下落している。戸数は前月から引き続き全都県で増加。首都圏全体では2,000戸を超える結果となった。
●近畿圏
近畿圏(2府4県)の平均価格は、前月比-1.8%の3,860万円と反転下落した。主要府県別に見ると、大阪府が-1.5%の3,727万円で反転下落。兵庫県は-0.2%の4,408万円、京都府も-1.7%の3,728万円と下落に転じた。主要3府県すべてで価格が反転下落した。
●愛知県
愛知県は-7.5%の3,736万円と3ヵ月連続上昇から下落に転じた。分譲戸数は横ばい。中部圏全体(4県)では-5.6%の3,681万円と2ヵ月連続で下落した。
首都圏は価格が前月比で上昇したが、都県別に見れば上昇したのは東京都のみ。近畿圏、中部圏の主要府県は軒並み下落した。
●主要都市の平均価格動向
東京23区は前月比+5.1%の7,273万円と再び上昇に転じた。文京区や品川区をはじめ、価格が高いエリアを中心に上昇した。都下は+0.5%の4,884万円と小幅な上昇が続いている。横浜市は+0.4%の4,773万円と反転上昇した。川崎市は5,511万円で横ばい。相模原市は+1.2%の4,367万円、千葉市は+4.3%の4,150万円といずれも反転上昇。さいたま市は-3.5%の4,736万円と下落に転じた。分譲戸数は千葉市を除く全主要都市で大きく増加している。
大阪市は-2.6%の4,126万円、堺市は-13.3%の3,287万円といずれも反転下落。前年同月比もマイナスに振れた。神戸市は-4.2%の4,720万円と下落に転じた。京都市は+0.1%の3,928万円と僅かに連続上昇。
名古屋市は-8.7%の3,850万円と3ヵ月連続上昇から反転下落した。分譲戸数は大きく減少し、2023年で最も少なかった。
11月は、首都圏主要都市ではさいたま市のみ下落した。近畿圏と中部圏の主要都市は、京都市を除き反転下落。名古屋市は4ヵ月ぶりの3,000万円台である。
●集計の方法
調査対象の条件:①敷地面積50㎡以上~100㎡未満 ②最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内の物件 ③木造 ④土地・建物ともに所有権の物件
対象地域
首都圏:東京都 神奈川県 千葉県 埼玉県
近畿圏:大阪府 兵庫県 京都府 滋賀県 奈良県 和歌山県
中部圏:愛知県 岐阜県 三重県 静岡県
赤字はデータ掲出都府県
宮城県と福岡県は供給戸数が少ないため割愛。
本プレスリリースに関するお問い合わせ先︓ (株)東京カンテイ 市場調査部
※本記事の無断転⽤を禁じます