【2023年12⽉発表】新築木造一戸建て住宅平均価格月別推移
レポート
市況情報
東京カンテイ プレスリリース / 新築一戸建て住宅平均価格 2023年12月7日
主要都市圏・主要都市別／新築木造一戸建て住宅平均価格 月別推移
11月 首都圏の新築一戸建て平均価格は－0.4％の4,474万円 2ヵ月連続で下落
近畿圏は＋1.4％の3,657万円で連続上昇、中部圏は＋1.0％の3,371万円で反転上昇
- 首都圏
11月の首都圏新築一戸建て住宅の平均価格は前月比－0.4％の4,474万円で連続下落した。都県別では東京都が＋3.0％の5,616万円と反転上昇。神奈川県は－4.9％の4,587万円で反転下落した。前年同月比もマイナスに転じている。千葉県は＋0.7％の3,751万円と連続の上昇。埼玉県は－5.9％の3,731万円と反転下落した。東京都が反転上昇した一方で、神奈川県と埼玉県が下落に転じたため、首都圏全体では下落が続いた。分譲戸数は全都県で2ケタ増加している。
- 近畿圏
近畿圏（2府4県）の平均価格は＋1.4％の3,657万円と連続上昇した。主要府県別では、大阪府が＋1.4%の3,934万円、兵庫県が＋7.4%の3,901万円といずれも連続上昇。京都府は－11.4%の3,584万円大きく下落に転じた。京都府は前月からの反動もあるが、2023年では最も低い平均価格となった。近畿圏全体では上昇を維持したが、上昇率は縮小している。
- 愛知県
愛知県の平均価格は＋0.8%の3,571万円と連続で上昇した。中部圏（4県）全体では＋1.0%の3,371万円で反転上昇。前月は中部圏と愛知県ともに平均土地・建物面積が縮小し、分譲戸数は減少したが、11月は概ねプラスに転じた。
- 宮城県・福岡県
宮城県は＋2.8％の3,442万円と反転上昇した。分譲戸数は、増加率が縮小したものの連続増加となっている。
福岡県は＋4.8％の3,649万円と連続で上昇した。前年同月比も＋5.8％とプラスに転じている。
●主要都市の平均価格動向
東京23区は前月比＋2.3%の8,202万円と反転上昇した。都下は＋0.1%の4,989万円と僅かではあるが4ヵ月連続の上昇。戸数は3ヵ月ぶりに増加した。横浜市は＋5.3%の5,912万円、川崎市は＋12.7%の6,226万円と、いずれも連続上昇。
大都市圏は全て上昇したが、都下の上昇率は縮小。
相模原市は＋1.8%の4,385万円と連続で上昇した。千葉市は－8.4%の3,711万円と再び下落に転じている。さいたま市は－10.3%の4,280万円と大きく反転下落。
郊外3都市は相模原市を除き反転下落。
大阪市は－0.3%の4,396万円と3ヵ月連続で下落した。堺市は－3.1%の4,269万円と再び下落に転じたが、前年同月比はプラスを維持した。神戸市は－1.8%の3,899万円で反転下落。京都市は前月からの反動で－22.3%の4,250万円と大きく下落に転じた。
近畿圏主要4都市は全て下落した。
名古屋市は－1.4%の3,984万円と連続下落。戸数が前月比＋68.9%と大きく増加し、9ヵ月ぶりに200戸を超えた。
仙台市は＋1.4%の3,818万円と連続上昇した。
福岡市は＋3.1％の4,315万円と再び上昇に転じた。
名古屋市は前月比・前年同月比が連続下落し、2022年6月以来の3,000万円台。
●集計の方法
調査対象の条件：①敷地面積100～300㎡の物件 ②最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内の物件 ③木造 ④土地・建物ともに所有権の物件
対象地域
首都圏：東京都 神奈川県 千葉県 埼玉県
近畿圏：大阪府 兵庫県 京都府 滋賀県 奈良県 和歌山県
中部圏：愛知県 岐阜県 三重県 静岡県
宮城県 福岡県 赤字はデータ掲出都府県
本プレスリリースに関するお問い合わせ先︓ （株）東京カンテイ 市場調査部
※本記事の無断転⽤を禁じます