【若い世代必見】コロナ禍でも家を購入するために知っておきたいこと

未曾有の事態ともいえる新型コロナウイルスの世界的大流行。家庭を持ち、そろそろ家を購入しようと思っても、先の見通しが立たず、予定を延期したという方も多いのではないでしょうか。ですが、若いうちだからこそ早めに行動しておいた方が様々な計画が立てやすいというメリットがあります。

今回は家を購入するタイミングや購入前に知っておきたいことについてご紹介いたします。

新型コロナウイルスに屈せず、理想のマイホームを購入しましょう。

■人が家の購入を決めるタイミング

住宅購入は人生で最大の買い物と言われています。

そのため、購入を決めるタイミングは慎重に見極めたいものです。

・自分の年齢を鑑みたタイミング

家を購入する際には住宅ローンを利用するのが一般的ですが、多くの金融機関が住宅ローンの借入可能な年齢を65歳未満、完済時の年齢上限を80未満に設定しています。

住宅ローンを借りられる最長期間は35年と定めているものが多いので、45歳までにローンを組まないと80歳での完済ができない計算となります。

一方、高齢になると収入面の不安が生じる可能性もあるため、最長でも45歳以前に家を購入することが望ましいかもしれません。

・年収からみたタイミング

住宅ローンは、毎月の返済額が検討となる元利均等返済方式で借り入れを行うパターンが多く、返済を開始した当初は利息の返済割合が大きく、返済年数が経過するにつれて利息部分が減り、元金の返済割合が増えていきます。

これらの状況を鑑み、世帯の年収が住宅購入のタイミングに合致したものであるかどうか、十分確認する必要があります。

・貯蓄額からみたタイミング

自己資金は通常、頭金や諸費用の支払いに使われますが、一般的には物件購入価格の2割程度を準備しておくべきと言われています。

このため、貯蓄額としては住宅購入価格の2割を目安に検討することが重要です。

・ライフステージに合わせたタイミング

住宅の購入をライフステージからみると、結婚や子どもの誕生・成長、資金の目途が付いたといったタイミングがポイントとして挙げられるようです。

・金利が安いタイミングを狙う

住宅ローンを選ぶ際に最も重要視されるのが金利です。

住宅ローンは借入れ総額が大きいため、金利の差異が大きな要素となります。

金利の設定時期には申込時金利と実行時金利の2つがありますが、よく状況を見極めた上で、金利が安いタイミングを狙うのが重要なポイントとなります。

■家を購入した人の平均

・平均年齢

国土交通省「令和元年度 住宅市場動向調査報告書」によれば、初めて家を購入した人の年齢が最も多いのは30代で、一番低いのが分譲戸建て住宅（36.8歳）、一番高いのが中古マンション（44.8歳）となっています。

購入した住宅の種類	一次取得時の平均年齢
土地を購入した注文住宅	39.1歳
分譲戸建て住宅	36.8歳
分譲マンション	39.4歳
中古戸建て住宅	42.8歳
中古マンション	44.8歳

先程のライフステージに合わせたタイミングを踏まえても、年齢から見た家を買うタイミングは、30代後半～40代前半といえる状況です。

・平均所得

同データによれば、初めて家を購入した世帯の平均世帯年収は、分譲戸建て住宅が688万円と一番低く、分譲マンションが798万円と一番高くなっています。

また、注文住宅の全国平均は744万円で、首都圏・中京圏・近畿圏の三大都市圏でみると781万円となっています。

購入した住宅の種類	世帯平均年収
注文住宅（全国）	744万円
注文住宅（三大都市圏）	781万円
分譲戸建て住宅	688万円
分譲マンション	798万円
中古戸建て住宅	720万円
中古マンション	694万円

このため、年収から見た家を買うタイミングは年収700万円～800万円程度といえます。

・購入資金額

住宅の購入に際しての購入資金を平均すると、新築の場合は3,900～4,500万円程度で、中古の場合は2,600万円程度とされています。

購入した住宅の種類	住宅購入資金	自己資金額	自己資金比率
土地を購入した注文住宅	4,615万円	1,254万円	27.2％
建て替えを行った注文住宅	3,555万円	1,725万円	48.5％
分譲戸建て住宅	3,851万円	1,021万円	26.5％
分譲マンション	4,457万円	1,755万円	39.4％
中古戸建て住宅	2,585万円	1,010万円	39.1％
中古マンション	2,746万円	1,194万円	43.5％

こうした価格相場をしっかりと認識し、最低限必要となる貯蓄額が満たされているタイミングを計ることが大切です。

・家を購入する年齢は30歳前半がベター

住宅ローンは借入期間が長期になるほど毎月の返済額が小さくなり、最長期間は35年です。

完済までの年齢を考えた際、定年退職後（65歳）に年金だけで住宅ローンを返済することは困難なため、逆算すると30歳、バッファをみて30代前半で住宅ローンを組むのがベストといえます。

■コロナ禍に家を購入するなら知っておきたいこと

コロナ禍の状況下で住宅購入における周辺環境も変化しています。

・2021年度の税制改正

2021年度の税制改正に伴う住宅関連の施策をみると、固定資産税に地価が上昇した土地を対象として前年度の税額に据え置く特例を設けるほか、住宅や土地税制についても多くの対策が公表されています。

＜住宅ローン控除の期間延長＞

2019年の消費税率引き上げに伴い、住宅ローンにおける減税期間が10年から13年に延長。

また、コロナ禍における住宅取得が厳しさを増している状況を鑑み、期間は限定されるものの、住宅ローン減税の延長措置がさらに1年間延長されることになりました。

＜床面積要件の緩和＞

上述した延長した期間に限り、床面積40㎡以上の住宅についても、住宅ローン控除の対象となることが決定されました。

・新型コロナウイルスやオリンピック開催による影響

コロナの収束が全く見えないことや、これに伴う東京オリンピック開催の不安なども重なり、今後住宅購入ニーズも予測がつかない状況といえます。

こうした状況下でも、今回の政府による税制改正では住宅購入に際して様々な手厚い優遇策が用意されています。

・無理なく家を購入するために

コロナ禍にあって住宅を無理なく購入するためには、様々な支援策や特例措置などをよく研究し、自己資金の状況などもよく分析した上で行動することが重要です。

人生最大の買い物である住宅購入にあたっては、自分の年齢や年収、また貯蓄額などをしっかりと確認し、最適のタイミングで実施することが極めて重要です。

コロナ禍での政府をはじめとする様々な支援策も活用し、満足できる住宅売買の取引が望まれます。

※本コラムの内容は令和3年2月25日現在の法令等にもとづいております。年度の途中に新税制が成立した場合や、税制等が変更されるケースもありますのでご了承ください。また、詳細について知りたい方は、お近くの税務署や税理士などにご確認ください。