【2022年最新】税制大綱で住宅購入支援制度の要注目制度3選

2021年12月に税制大綱が発表され、2022年の住宅支援政策への注目が高まっています。

そこで今回は、特に注目したい3つの制度について簡単にご紹介いたします。これから不動産購入を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

■住宅ローン控除

住宅を購入するうえで欠かせない制度と言えば住宅ローン控除です。今回の税制大綱においても内容が大きく変更されているので、これから家づくりを始めようとしている人は必ずチェックしておきましょう。

・住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住宅を購入する際、購入者の金利負担を軽くするための制度です。

・改正内容

当初は2021年末で終了予定だった住宅ローン控除ですが、税制大綱の公表に伴い、4年間の期間延長が決定されました。内容についても次のような変更点があり、今後の控除金額に大きく影響することが予想されます。

• 控除率が1.0％から0.7％に縮小
• 控除期間を10年から13年に延長（ただし、中古住宅と2024年以降入居の一般住宅は10年）
• ローン残高の上限額が住宅の種類によって変動

最も注意すべきなのは、以前にも増して省エネ性能の高い住宅が優遇されている点です。控除率が0.7％に縮小されたことで最大控除額は全体的に下がりますが、長期優良住宅や低炭素住宅といった認定住宅にはそれほど影響がありません。一方、省エネ性能を有しない一般の住宅は上限額が引き下げられ、2024年以降は控除期間が10年に短縮される見込みです。

・控除率の縮小＝改悪ではない！？

控除率が1.0％から0.7％に縮小されたことだけをみると、以前よりも待遇が悪くなったと思いがちですが、実際はそうでもありません。むしろ控除期間が3年延びたことで、所得税や住民税などの納税額の少ない世帯がより多くの恩恵を受けられるというメリットもあります。2022年以降も住宅ローン控除は、私たちの強い味方になると言えるでしょう。

■こどもみらい住宅支援事業

住宅購入に関する支援制度で注目したいもう一つの制度が、「こどもみらい住宅支援事業」です。子育て世帯に寄り添った支援内容なので、特に18歳未満がいる家庭はしっかりと把握しておきましょう。

・こどもみらい住宅支援とは

こどもみらい住宅支援とは、2022年に新設された助成金制度です。住宅購入における、子育て世帯への経済的支援と「2050年カーボンニュートラルの実現」（脱炭素化）を目的とし、省エネ性能に優れた住宅を対象に適用されます。

夫婦のうちいずれかが令和3年4月1日時点で39歳以下であること、または18歳未満の子どもがいる家庭であることが利用の条件です。

こどもみらい住宅支援事業は、令和4年10月31日までに「こどもみらい住宅事業者」と売買契約締結し、交付申請をした住宅が対象ですので、利用したい方は予定を確認しておきましょう。

・申請方法

補助金の申請は、住宅の新築・リフォームをする事業者が行い、一般消費者に補助金全額を還元するというシステムです。そのため、一般消費者に直接助成金が給付されるわけではありません。

こどもみらい住宅事業者の登録をしていない業者を契約しても、支援が受けられないので注意してください。

申請および交付期間は、2021年11月26日〜2022年10月31日で、期間中に工事の契約・着工がされた場合に限ります。また、国の予算額には上限があるため、期限前に申請が締め切りとなる場合もあります。

■住宅取得資金贈与の特例

今回の税制大綱で明らかになったもう一つの制度が、住宅取得資金贈与の特例措置です。2年間の延長が決まり、2023年末まで適用されることになりました。内容に関してもいくつかの変更点があるので、上記2つの制度と併せて押さえておきましょう。

・住宅取得資金贈与の特例とは

A「そもそも住宅取得資金贈与って何のことだろう？特例によって何が変わるのかな？」

B「住宅取得資金贈与とは、両親や祖父母（※直系尊属）から、住宅の取得または増改築をするための資金援助を受けることです。通常は贈与税がかかるものですが、特例措置により一定の金額については非課税で贈与されます」

A「これって新築しか利用できないの？」

B「そんなことはありません！中古住宅の購入にも利用できます」

住宅取得資金贈与の特例は、2021年までは限度額が最大1,500万円であったのに対し、改正後は最大1,000万円にダウンしています。また、以前は住宅取得に関する契約の締結時期や中古住宅の要件も定められていましたが、今回の改正を受けて緩和されました。また、2022年4月からは成年年齢が18歳に引き下がるため、受贈者の年齢も18歳以上になります。

■まとめ

今回紹介した3つの減税制度や助成金制度は、住宅の購入時だけでなく、その後の暮らしにとっても大変重要です。税制大綱によって示された変更内容をしっかりと押さえ、これからの家づくりに役立てましょう。

※本コラムの内容は令和4年2月1日現在の法令などに基づいております。年度の途中に新税制が成立した場合や、税制などが変更されるケースもありますのでご了承ください。また、詳細について知りたい方は、お近くの税務署や税理士などにご確認ください。