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住宅の売却をするベストな時期はいつ?覚えておきたいポイント

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住宅の売却をするベストな時期はいつ?覚えておきたいポイント

住宅の売却も、他の商品同様に時期によって売れやすさが異なります。そのため、売れやすい時期を把握し、事前に準備を進めておくことで不動産売却の効率が上がるでしょう。

今回は、住宅の売却をするベストな時期について解説します。

■家を売るべき時期とは

家をより好条件で売るためには、以下のポイントに考慮して売却時期を考えることが重要です。

・季節

年度が変わる前の2~3月は、転勤・進学に合わせて新居を購入する人が増える季節です。そのため、住み替え需要が増加し、住宅を高値で売却できる可能性が高くなります。

・築年数

不動産の市場価値は、築年数が経過すればするほど下がる傾向にあります。また、不動産は築20年を過ぎると価値がほとんどなくなると言われていることから、築年数が長くなりすぎないうちに売ることがポイントです。

・税金

A「なるほど。築年数の浅い住宅のほうがより高く売れるのですね。私のマイホームは築3年なので、好条件での売却が期待できそうです!」

B「ちょっと待って!築年数が5年以内の住宅は、税金で損をすることになるかもしれません。」

住宅を売って得た所得には「譲渡所得税」が課せられますが、所有年数が5年を超えるかどうかで税率が異なるため、注意が必要です。家を売却した年の1月1日現在で、所有年数が5年以下の物件を売って得た利益は「短期譲渡所得」、5年を超える場合は「長期譲渡所得」となり、それぞれ譲渡所得税の税率が以下のように決められています。

所得の種類

所得税*

住民税

短期譲渡所得

30.63%

9%

長期譲渡所得

15.315%

5%

注:税率には復興特別所得税の2.1%相当が上乗せされています。

不動産の所有期間が5年を超える場合に比べて、5年以下では税率が約20%程度高くなることがわかります。つまり、所有期間5年以下の不動産を売却したいと考えているのであれば、5年過ぎるのを待ってから売ったほうが節税効果は期待できるということです。

また、所有期間が10年を超える場合、課税譲渡所得の6,000万円以下の部分については、所得税*10.21%、住民税4%の軽減税率の特例が利用できます。急ぎの事情がない限り、住宅の売却は5年または10年経過したタイミングで考えるとよいでしょう。

・住宅ローンの金利

住宅の購入希望者にとって、住宅ローンの金利が低いときに家を買った場合は少ない利息の支払いで済み、住宅ローンを利用しやすい傾向にあります。言い換えれば住宅ローンが低金利のうちに家を売却したほうが、売れる可能性が高いということです。

日本ではマイナス金利政策による超低金利状態が続いていますが、今後数年で再び金利が上がるのではないかとも指摘されています。現時点では、固定金利住宅ローン「フラット35」などを利用することでも返済額を安く抑えられるため、住宅ローン金利の観点で家の売却を考えるなら、今が絶好のタイミングと言えるでしょう。

■住宅を売る際の注意点

住宅を売る際は、以下の点にも注意が必要です。場合によっては住宅が売れにくくなったり、売れたとしても損をしたりする可能性があるため、しっかりと確認しておきましょう。

・相場価格は要チェック

一般的に住宅を売って最も多くの利益が得られるのは、不動産の相場価格が上昇のピークに達したときです。相場価格が上昇中、または今後上昇する可能性があるタイミングで早く売ってしまうと、損をする可能性があります。売却時には、相場価格の変動にも注目しておきましょう。

・大規模マンションは周辺の物件情報を知ろう

特定のエリアで同じ時期に不動産の売却が集中すると、相場価格が下がることもあります。特に、大規模な新築マンションが建設される場合は、住み替えをする人が引き渡し時期に合わせて一斉に住宅を売り始め、該当エリアの相場価格が下落してしまうケースも珍しくありません。周辺で近々分譲される不動産がある場合は、早めに売却を開始するなどの対策が必要です。

・できるだけ早く準備をしよう

住宅の売買契約が決まるまでには、早くても約3~6か月の期間を要します。そのため、売りたい時期に合わせるなら、約6か月前には準備を始めておきましょう。

■まとめ

住宅の売却価格は築年数が経つのにしたがって下落する傾向にありますが、それだけで判断すると損をしてしまう可能性があります。売却時期は、住宅の状況や不動産市場の動きを見極め、総合的に判断することが大切です。

大切な不動産をできるだけ好条件で売るためにも、早めの準備を心がけましょう。

※ 本コラムの内容は令和5年1月現在の法令などに基づいて作成しております。年度の途中で法令が成立したなどで、本コラムが現時点の法令と異なる場合もございますので予めご了承ください。また、詳細について知りたい方は、所轄の官庁、または、弁護士、税理士などにご相談ください。